障害福祉サービス等を提供している日時
定休日無しサービスの内容等
主たる対象とする障害の種類定めていない協力医療機関中村医院障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算(Ⅰ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅱ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅲ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅳ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅴ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅵ)● なし○ あり医療連携体制加算(Ⅶ)○ なし● あり重度障害者支援加算○ なし● あり強度行動障害者体験利用加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり(具体的な取組内容)法人理念及び事業所の方針について入職時にオリエンテーションを行い教示。在職者については都度職員会議や研修等にて適宜伝達している。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり(具体的な取組内容)③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)○ なし● あり(具体的な取組内容)ハローワークや求人サイトへの募集、事業所周辺地域への求人チラシの配布などにより幅広く周知を行い、応募に対してはどのような経歴であっても面接等を実施している。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施● なし○ あり(具体的な取組内容)⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり(具体的な取組内容)業務に関する資格(サビ管や強行など)に関しては資格取得に係る費用を事業所負担にて受講。国家資格等取得者に対しても内規による祝い金を支給している。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入● なし○ あり(具体的な取組内容)⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入● なし○ あり(具体的な取組内容)⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり(具体的な取組内容)年1回の勤務評定面談に加えて、日頃より適宜面談を行っている。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり(具体的な取組内容)各種法令に基づいた制度の取得を推奨している。(子の看護休暇、時短勤務など)⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備● なし○ あり(具体的な取組内容)⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり(具体的な取組内容)事前の休み希望申請により所定休日に加えて有給休暇の申請が行いやすい状況としている。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる● なし○ あり(具体的な取組内容)⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮● なし○ あり(具体的な取組内容)⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり(具体的な取組内容)業務災害総合保険付帯の相談窓口に加えて、外部の相談窓口とも契約しており、メンタルヘルス研修講師も務めてもらっている。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)非常勤職員(一定の勤務時間以上)にも健康診断における費用を負担している。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり(具体的な取組内容)⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備● なし○ あり(具体的な取組内容)⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している○ なし● あり(具体的な取組内容)法人本部及び各事業所責任者にて定期的な会議を設け、課題の抽出、整理、調査を行っている。⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり(具体的な取組内容)職場環境の整備については常々各職員に意識を促すと共に、事業所によっては清掃員を別途雇用し、清掃・清潔には特に務めている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり(具体的な取組内容)統一された支援、業務が行われるよう、各種支援業務マニュアルを整備し、支援記録フォーマットも作成活用している。㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入● なし○ あり(具体的な取組内容)㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入○ なし● あり(具体的な取組内容)利用者定員に合わせて記録AIなどの支援記録ソフトを活用したり、事業所のスマートフォンやタブレットを活用して情報共有の迅速化に取り組んでいる。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり(具体的な取組内容)送迎員や清掃業務を一部外部委託にて実施することによって、職員が支援に集中して従事することができるよう工夫している。㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)法人本部による集中管理により、経理事務等における各事業所毎の状況把握を実施すると共に、共通する委員会についても法人を単位として検討している。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり(具体的な取組内容)適宜、職員会議やグループ会議を行い、日々改善に取り組んでいる。㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり(具体的な取組内容)㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり(具体的な取組内容)利用者主体の活動を常に基本とし、支援における理論や手法について研修を通して学ぶ機会を設けている。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり(具体的な取組内容)定期的な個別面談や年度末報告、事例検討の報告書作成など様々な形を用いて支援結果を報告し、共有する機会を設けている。福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)● なし○ あり福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)● なし○ あり福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり通勤者生活支援加算● なし○ あり夜間支援等体制加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養(胃ろうを含む)● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理(ガーゼ交換等)● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他特になしサービス別の項目
新規入居者数1人退居者数0人うち一人暮らしへの移行者数0人入居者の主な日中活動の場障がい福祉サービス事業所(生活介護、就労継続B型)入居者の平均年齢45.8歳最高齢者の年齢62歳最年少者の年齢34歳個人単位居宅介護利用者の数0人実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-移行支援住居の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無(合計)● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所8か所(うち車いす等の対応が可能な数)3か所女子便所4か所(うち車いす等の対応が可能な数)2か所男女共用便所0か所(うち車いす等の対応が可能な数)0か所浴室の総数8か所個浴8か所大浴槽0か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項0消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり(その名称)機械警備(警報装置・防犯監視システム)防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他(その名称)スロープ(建物玄関の段差解消用)○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり(その名称)車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり(その名称)障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|
| 利用者の人数 | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 8 | 11 |
| (前年同月の提供実績) | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 8 | 8 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称グループホームなごみ電話番号092-707-5223対応している時間(平日)16:00 ~ 21:00対応している時間(土曜)10:00 ~ 21:00対応している時間(日曜)10:00 ~ 21:00対応している時間(祝日)16:00 ~ 21:00定休日なし留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)個々の障がい特性に応じた生活環境の提供を第一に考え、特性に合わせて、共同生活ではあるが個別性の高い環境の提供が出来るよう配慮している。利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)● なし○ あり当該結果の開示状況● なし○ あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのURL