槙の木

１ 事業所が実施する事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十六項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、相談、その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 ２ 共同生活援助の実施に当たっては、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。