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事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者総合支援法（以下「法」という。）第５条第１６項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において、入浴、排せつ又は食事等の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 ２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３ 前２項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。