Kids-House MaHaNa

法人の理念や支援の基本姿勢を、ホームページやパンフレット、事業所内の掲示物に明示し、職員全員が日常業務で意識できるようにしています。年1回の全体研修で理念や方針の再確認を行い、支援の質の向上に

近隣事業所と共同でテーマ別研修（例：発達障害支援、医療的ケア、虐待防止など）を開催。費用や講師の負担を分担し、参加しやすい研修体制を確保。職員同士の交流・情報交換も促進される

一定の外部研修（例：サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等）の修了を評価し、資格手当や職位（リーダー職等）への昇格に反映。研修の受講がキャリアパスに明確に位置づけられている

育児・介護休業の取得を推奨し、取得後のスムーズな復職支援プログラムも整備。子どもの急な体調不良や介護対応時に備えた「時間単位の有給休暇」や「短時間勤務制度」を導入検討

育児・介護・通院等に対応できるよう、「時間帯固定勤務」「週2〜3日勤務」などの個別対応型シフトを導入検討。月ごとのシフト希望をもとに調整を行い、職員の働きやすさと事業所の安定運営の両立を図る

特定の職員に業務が集中しないよう、支援記録・送迎・個別支援計画作成などを複数名で担当。引き継ぎがしやすいように、業務ごとの簡易マニュアルや「日常業務の見える化シート」を整備。

勤務スペース外に相談スペースを設け、プライバシーに配慮した面談を実施。月1回の職員ミーティングで「困ったときの相談先一覧」や制度の活用例を共有し、利用への心理的ハードルを下げる。

職員向けには「腰痛予防体操」「姿勢チェック」など実践的な研修を年1回以上実施。管理者向けには「職員の健康保持と雇用管理に関する研修」を通じ、職員の働きやすい環境づくりの意識向上を図る。

1週間の業務内容ごとの時間記録を全職員で実施し、「どの業務にどれだけ時間を使っているか」を可視化。支援、記録、事務、会議などのバランスを分析し、業務過多の改善や人員配置の見直しに活用。

整理（不要物の排除）・整頓（物品の定位置管理）など、項目ごとのチェックリストを作成し、毎月1回全体で点検を実施。点検結果を掲示板に掲示し、職員全体で意識を高める取り組みを継続。

支援開始から終了までの業務を「作業手順書」として整理し、新人職員や代替要員でも同じ対応ができるように可視化。朝の準備・送迎・活動支援・記録などを項目ごとに分け、抜け漏れの防止と作業の標準化を図

毎週または隔週のミーティングで、職員が感じた支援上の工夫や課題、利用者の変化などを自由に共有できる時間を設ける。気づきがチーム全体の学びや支援の質の向上につながる風土づくりを推進

利用児童の作品や活動を紹介する「ミニ作品展」や、地域の方と一緒に楽しめる「交流イベント」を定期開催。地域の人々との温かな交流を通じ、職員も支援の意義と手応えを再確認する場となる

法人の経営理念や支援方針、障害福祉の基本理念（尊厳の保持・自己決定・社会参加など）をテーマにした内部研修を開催。新人職員だけでなく、全職員を対象とし、価値観の再確認と支援の軸を共有する

職員同士や保護者・利用者からの感謝の言葉、嬉しかったエピソードなどを自由に書き込めるノートや掲示板を設置。毎月のミーティングで内容を共有し、前向きな雰囲気づくりに活用。

アセスメントに基づいて個別支援計画を作成し、利用者本人および保護者に内容を説明した上で、同意書に署名をいただいています。計画は定期的に見直しを行い、変更時にも必ず説明と同意取得を行っています

サービス提供開始前に、重要事項説明書や契約書を用いてサービス内容、利用料、個人情報の取扱い、苦情対応などについて丁寧に説明を行い、内容をご理解いただいた上で同意書への署名をいただいています。

契約時に重要事項説明書を用いて、サービスに係る自己負担額、上限負担額、給食費や教材費などの実費負担の有無について詳しく説明しています。内容を十分にご理解いただいたうえで、同意を得て契約を締結しています

初回アセスメント時に、利用者本人および保護者への聞き取り、関係機関からの情報提供をもとに生活状況・発達状況・支援ニーズを把握しています。その情報を基に、個別支援計画において課題の整理・目標設定を行い、適切な支援につなげています。

個人情報保護方針に基づき、記録書類の施錠管理やパスワードによる電子データの保護を徹底しています。また、支援中の配慮として、更衣やトイレ介助の際にはカーテンや間仕切りを使用し、他の利用者から見えないよう配慮しています。職員には定期的な個人情報保護研修を実施し、意識の向上を図っています。

相談・苦情対応責任者を定め、保護者からの相談や意見を受け付ける窓口を設置しています。連絡帳や面談、電話等を通じて随時相談を受け付け、内容は記録し、管理者を含めて迅速かつ丁寧に対応しています。また、内容に応じて職員会議での共有や改善策の検討を行い、再発防止にも努めています。

日々の支援記録や職員間での情報共有を通じて、サービス提供の状況を継続的に把握しています。また、定期的にモニタリングを実施し、支援計画の進捗や目標達成状況を確認しています。ケース会議や職員会議の場でも振り返りを行い、サービスの質の維持・向上に努めています。

利用者の状況や目標の達成状況に応じて、6か月ごとに個別支援計画の見直しを実施しています。モニタリングや保護者との面談を通じて得られた意見を反映し、必要に応じて計画内容を修正しています。変更時には必ず説明を行い、同意を得た上で運用しています。

個別支援計画の作成・見直しの際には、相談支援専門員と連携し、利用者の支援方針や生活状況を共有しています。また、モニタリングの結果や支援中の課題等についても定期的に情報提供を行い、関係機関と連携して支援内容の調整を図っています。必要に応じて医療機関や学校、地域の関係者とも連携し、支援の透明性と質の向上に努めています。

就業規則や業務マニュアルにおいて、職員が遵守すべき倫理規範や関係法令（障害者総合支援法、児童福祉法等）を明記し、定期的に確認の機会を設けています。年度初めの全体研修や日常の業務ミーティングでも、具体的な事例を用いた説明を行い、法令遵守と倫理意識の向上を図っています。

年間事業計画を策定し、活動内容・研修計画・行事予定・安全管理対策などを事前に整理しています。定期的に職員会議を開き、進捗の確認や必要な修正を行いながら、計画的かつ柔軟な事業運営を行っています。また、自己評価や保護者アンケートの結果も踏まえ、次年度の計画に反映しています。

自己評価結果や保護者アンケートの集計結果を事業所内に掲示・配布し、サービス内容や改善点を明示しています。また、重要事項説明書や契約書類に基づき、サービス内容・料金体系・職員体制などを丁寧に説明し、保護者や関係者に対して透明性のある運営を行っています。

自己評価や保護者アンケート、日々の支援現場での振り返りを通じて課題を把握し、職員会議などで改善策を検討・実施しています。たとえば、支援記録の質の向上、環境整備、安全管理体制の強化など、具体的な課題に対しては計画的に対応を進めています。改善内容は職員間で共有し、継続的なサービスの質向上を図っています。

職務分掌表や業務マニュアルを整備し、管理者・児童発達支援管理責任者・指導員・保育士などの役割と責任を明確にしています。日々の業務についてもシフト表や業務指示簿を用いて担当を可視化し、円滑な業務遂行と責任の所在を明確にしています。また、定期的に職員会議を開催し、業務の分担や役割の確認・調整を行っています

毎日の送迎前後にミーティングを実施し、当日の支援内容や利用者の体調・行動面の留意点を職員間で共有しています。また、支援記録や連絡ノートを通じて日々の情報を記録し、全職員が閲覧できるようにしています。加えて、定期的なケース会議を通じて、利用者一人ひとりの支援状況や課題について意見交換を行い、支援の一貫性を確保しています。

従業者が業務上の悩みや支援に関する課題を気軽に相談できるよう、管理者や児童発達支援管理責任者を窓口として相談体制を整備しています。日常的な声かけや面談の機会を設け、早期対応に努めています。また、指導や助言は職員会議やOJT（現場指導）を通じて随時行い、職員のスキル向上と業務の質の維持に取り組んでいます。

施設内の清掃・消毒・換気を毎日実施し、感染症対策マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しています。あわせて、災害時の避難訓練を年2回以上実施し、火災・地震・不審者対応などの安全対策も職員間で共有しています。ヒヤリハットの記録と振り返りも行い、未然防止と職員の意識向上に努めています。

個人情報保護方針を策定し、職員に対して年1回以上の研修を実施しています。記録書類は施錠管理し、パソコンや電子機器にはパスワードを設定してアクセス制限を行っています。また、業務上知り得た個人情報については、目的外使用の禁止や第三者提供の制限を徹底し、守秘義務の重要性を職員に周知しています。