キッズガーデン Ｓｅｅｄｓ

キッズガーデンSeedsは平成29年7月に児童発達支援事業所として開所しました。 現在は児童発達支援、放課後等デイサービスの2つの事業を行う多機能型の通所支援事業所です。 子供にとって早期にその困りごとに気づき、その困難を乗り越えやすくしたり、周囲の支援を受けたりすることはとても重要です。Seedsでは、そのための方法を学ぶ支援を行っています。 療育の方針 ・自分のことを自分でやろうとする気持ちを育む。 ・自分と他者を大事にする気持ちを育む。 ・礼儀、礼節を伝える。 ・仲間同士で支え合い、助け合うことを学ぶ。

利用開始の際の個別面接での聞き取り、記入方式による保護者からの情報提供、職員による利用児に対する状態把握や行動観察などを通してアセスメントを行い、利用児個々の障害の特性やニーズ、保護者の意向を反映させた個別支援計画を策定しています。

サービス開始時には、利用児、ご家族に契約書、重要事項説明書の内容をわかり易く説明し、同意を得たうえで書面を交付しています。利用者がいつでも閲覧できるように、利用契約書や重要事項説明書、パンフレット等を出入り口に設置、いつでも閲覧できるよう にしています。

利用料金表を活用し、見学や体験の際にわかりやすく説明を行っています。契約時には書面を交付しています。 月ごとの利用料に関しては、お知らせの文書を作成して説明の上お渡ししています。

アセスメント表や課題の整理表など活用して保護者のニーズ、初期状態の把握と発達課題の整理を行い、職員で協議のうえ、個別支援目標を決定しています。必要に応じて、外部機関が開催する支援会議に積極的に出席し、ケースに関わる機関全体で情報共有し連携しながらサービスを行っています。

法人では基礎的な介護技術に関する勉強会や合理的配慮事項の検討会を定期的に行っています。 各障害の特性と事例等をもとに、利用児への適切な接し方や、対話の仕方などを学ぶことで、緊急時の対応及び危険防止にも役立つよう努めています。

法人でプライバシー保護に関するマニュアルを策定し定期的に見直しを行っています。 相談室を設置して、プライバシーに配慮し相談できる環境を整備しています。 利用児の年齢層が小学生から中学生までいる為、活動の場所を分けたり、クールダウンで きる場の提供を行っています。

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、苦情解決の体制を整備するとともに、苦情解決の規定やマニュアルを策定しています。苦情内容については、第三者委員に報告して助言をもらいながら対応し、サービスの質の向上につなげています。事業所内に苦情解決の仕組みを掲示、契約時にも説明を行っています。

データベースを活用し個別に記録を管理、サービス提供状況を記録しています。記録作成に当たっては、児童発達管理責任者が確認するとともに必要に応じた指導や助言を行っています。データベース上で各種記録を管理することで、職員間の情報共有を図っています。

個別支援計画は、年に２回モニタリングを行い、子どもの目標に対しての具体的な評価、見直しを行っています。個別支援会議を実施し、家庭、関係機関からの情報をもとに支援目標を検討。利用児、保護者の意向を確認しつつ計画の評価と合わせて次の計画を策定しています。必要に応じて変更が必要な場合も同じ手順で行っています。

相談支援専門員によるサービス担当者会議や協議会への参加を積極的に行うようにしています。また、利用状況の報告書を作成、日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努めています。

健康状態などの情報を、必要に応じて医療機関から得ています。 日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努めています。 主治医、提携先の医療機関及び家族、その他の緊急連絡先の一覧表等を整備し、急病などの際には、相談して必要な対応を行っています。

理念、倫理・行動規範による理念研修を行い、職員の人権尊重、コンプライアンスへの意識向上を図れるよう努めています。 福祉の動向、新たな制度・事業について、随時説明等を行うことにより周知を図るようにしています。

事業実施にあたり、社会・経済状況及び福祉制度改正の動向等を十分に見極め、中長期的視点に立った法人経営が推進できるよう努めています。 法人及び事業所拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、取り組み内容に基づき財務予測を行うことで適切な管理と自立した経営力の強化に取り組んでいます。

職員会議で利用児に対するサービス内容や個別の支援について話し合う場を設け、課題を確認して共有化を図っており、サービス向上に努めています。 また朝・夕 のミーティングや日常支援の中で特記事項は口頭で伝える等して、サービスの改善すべき課題の発見や見直しを行っています。

業務の標準化を図るためのマニュアル（手順書）、職務分担票を職員で作成、検証、見直しを行っています。 また、各種書類の作成業務にデータベースシステムを活用、情報を共有・一元管理することで、職員の役割を明確にするとともに業務の質を高めるよう努めています。

リスクマネジメントに関する事例報告・会議録・規定・マニュアル・資料、研修の内容や記録物等、参照すべき各種情報を法人のネットワークシステムを介して部門を超えて確認できる体制を構築しています。

法人全体の相談・苦情申し立て窓口の設置、及び対応のための機関として、ハラスメント防止に関する苦情対応委員会を設置しています。 事業所では管理者が職員からの意見、要望等収集するために個人面談を定期的に実施しています。また、毎朝行う職員朝礼時に情報交換や聞き取りと合わせて指導及び育成に努めています。

労働安全法の主旨に沿い、安全衛生管理規定、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針、感染対策マニュアル等を定め利用児の安全確保を図れるよう努めています。 防災計画に基づき、防災設備の定期点検を励行し、避難訓練や救命講習・訓練等を実施して、事業所で定める災害対応マニュアル等の周知徹底、災害時用備蓄品の常備・点検を行い、安全の確保に努めています。

個人情報を適正、安全に取り扱うためのマニュアルを作成、個人情報保護規定を遵守し、関係機関等への情報提供の必要がある場合には、保護者へ説明、了解を得て行っています。 記録の保管 に関しては、保管庫の施錠、個人情報をメール送信する時は セキュリティー設定をする等の対策を講じています。

利用児の記録や情報の開示について、関係法令に基づいた個人情報保護規定やマニュアルを定めています。開示対象個人情報に関する各種請求への対応窓口を設置し、記録や情報の管理、開示方法については、重要事項説明書に記載、説明を行っています。

全職員が法人の基本理念や方針を理解し、具体的目標を持ちながら実践できるよう、必要な技術・姿勢・心構え等を身につける為の研修を実施しています。 また、外部の研修・研究会・会議等にも積極的に参加できるよう年次計画を提示し、研修参加者による報告会を随時行っています。

サービスに関する利用者の意見や要望をくみ上げるため、定期的に調査やアンケートを実施、得られたデータを分析し、事業所運営に反映させています。 また、報告会議を行い、実践をフィードバックして知見を集積・整理することにより、課題の解決・改善を図るとともにサービスの質の向上に努めています。

業務の基本や手順を明確に行うためのマニュアルの整備を進めています。 利用者の活動内容に合わせたサービス提供が行えるよう、実践を通じて総合的にマニュアルの評価を行い、必要に応じて見直しを行っています。