相談支援事業所アクティブ

１）相談支援事業等の提供にあたっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者及びその家族の選択に基づき、適切な保健・医療・教育・福祉・就労支援等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が多様な事業者から総合的かつ能率的に提供されるよう配慮して行います。 （２）事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される福祉サービスが特定の種類または特定の障害福祉サービス事業者に、不当に偏ることのないよう、公平中立に行います。 （３）市や町、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、