エフ・ステージ長与daydream

自社の放課後等デイサービスは通所介護と併設しており、児童から高齢者までが介して利用されております。高齢者は昔の話を児童に聞かせてくれたり、児童は学校で習ったことを高齢者に教えてくれたり、穏やかな雰囲気の中で利用されています。また療育については、特に人と人とのコミュニケーション面に重点を置いており、基本的な言葉掛けや姿勢を徹底して繰り返し指導しています。最後に自己肯定感を養うため、得意なことを伸ばして自信につなげるよう、児童の情報収集及び共有に努める支援を実施しています。

個別援助計画書は相談支援専門員の計画に基づき、児童の様子を見ながら保護者へ原案を提示して、そのまま了承を得られたら同意の意思表示をもらいますし、微修正が必要であれば修正後再度提示して同意をもらいます。

利用初日以前に必ず保護者及び児童同伴で見学と説明を受けていただき、自社のサービスに同意いただけた場合は、利用契約書や重要事項説明書の説明を行い書面での同意を得ています。

正しい理解を身につけるために毎年プライバシー保護の研修を実施しています。特に注意しているプライバシーについての対策は支援時に同姓対応や、言葉かけの際の注意(家族のことや病気のことを声にしない等)、見えないようにパーテーションを設置する等留意しています。

重要事項説明書に記載している通りの受付窓口、対応責任者を中心に解決に向けて取組みを行っています。また苦情が発生した場合は第三者委員の方に概要を報告して意見を求めて、自社として総合的な苦情に対する方針を定めます。特に意識していることはスピード対応と丁寧な応対(訪問して顔を合わせる等)です。課題としては苦情の公表(ホームページ等の活用)にまでは至っていないため、今後法人として検討していきます。

個別援助計画書は半年〜1年に1度見直しを行い実態に対応した計画になっているか確認しています。また児童の心身の状況が著しく変化した場合は、相談支援専門員の方等と連携しながら見直しを行うこともあります。

正確な知識を得るために毎年倫理研修を実施して社会人として、専門職としての考え方、ポジショニングを確認しています。特に人権擁護という観点から身体拘束や虐待等全国の発生事例を皆で検証する等取組みを強化しています。

毎年法人としての事業計画、事業部ごとの方針、事業所ごとの事業計画を立案して経営しています。特に人材育成や利用者への良質な支援等に着目していますが、BCP策定、SDGsへの取組み等視野を広めての取組みも計画に立案して取組みを始めています。

透明性を確保する目的で自社のホームページを活用して公開していることは自己評価の公表や事業内容の説明です。今後検討していることは苦情内容や解決方法です。また財務状況の公表については現段階において未定です。

児童や保護者に対する支援内容について改善すべき課題は常に存在しており、すぐに着手すべき緊急性の高い内容から時間を要する内容まで存在します。職員間で緊急性を検討して優先順位を付けながら取組んでいます。

事業所内における役割分担については基本的に職位・職責に関する内規及び業務分掌表において明文化しています。管理職の分類、専門職としての分類に分かれているため、特に職員も理解しやすい内容となっています。

情報の共有については、日々の業務の合間、ミーティング、職員間連絡ノート、月次会議が軸になります。この流れに加えて職員間におけるLINEグループを活用して緊急性の高い情報は回覧しています。また、自社内の情報共有はグイループウェアの専用アプリを活用して全体の情報共有に活用しています。

職員からの相談に対して一番重要なことは普段のコミュニケーションと考えております。従って日々の関わりの中で何気ない日常的な会話を心がけています。但しこれだけでは本質に辿り着かない場合もありますので、職員1名ずつ作成している目標管理シートの面談やフィードバック面接等を活用して対応しています。一方、従業員に対する指導に関しても前述の取組みを中心に行っています。

安全管理の目的で年に1回法人で研修を開催しています。安全と言っても交通安全や、日常業務上のリスクマネジメント等幅広いため毎年テーマを決めて実施しています。一方衛生管理については新型コロナウイルスに関する内容を深化した研修を多頻度に実施しています。

情報管理については自社で定める個人情報保護規定がベースとなって、ガイドラインに基づく研修を年に1回実施しています。通常から実施している措置としては、PCの取り扱いやケース記録の保管場所に施錠する等徹底しています。また外部から事業所内に侵入者が入らないようにセキュリティ会社と契約をして備えています。

自社の方針として開示請求があったら印刷費用をご負担いただくことを条件に開示しています。このような制度があることを契約書や重要事項説明書の説明時に説明して同意を得ています。

自社の中で特に専門的研修や内部監査を実施する管理会社を設立して10年目を迎えます。様々な研修を準備して職員の資質向上やモチベーションアップを図っています。また職員に段位を与える制度も設計してレベルアップを図る仕組みも構築しています。

自社の研修計画の中で年に1回マニュアル見直しをサービス事業所内全体で行っています。マニュアルはあくまでも初めて出勤した職員がその手順書を見て動けるかという視点で作成していますので、今後も定期的に見直しを行い精度を高めていきます。