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福祉インフォ

重度訪問介護

ホームケア土屋 熊本

住所: 熊本県熊本市東区花立2丁目11-29
電話: 050-3138-5010
事業所番号: 4310103447
公表年月日: 2026/04/23

事業所基本情報

重度訪問介護

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。 指定居宅介護等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。
住所
熊本県熊本市東区花立2丁目11-29
定休日
土日祝日、12月29日から1月3日までを休日とする。
電話
050-3138-5010
FAX
050-6868-2618
サービスを提供する地域
通常の事業の実施地域は、熊本市内全域とする。 ただし、相談によっては柔軟に対応する。
自治体名
熊本市
事業所番号
4310103447
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃつちや
法人等の名称
株式会社 土屋
法人番号
3260001034654
法人等の主たる事務所の所在地
岡山県井原市井原町192番地2 久安セントラルビル2階
法人等の連絡先 電話番号
050-3733-3443
法人等の連絡先 FAX番号
050-3457-9334
法人等代表者の氏名
大山 敏之
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2020/08/19

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ほーむけあつちやくまもと
事業所の名称
ホームケア土屋 熊本
事業所の所在地
8612118 熊本県熊本市東区花立2丁目11-29
事業所の連絡先 電話番号
050-3138-5010
事業所の連絡先 FAX番号
050-6868-2618
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://homecare-tsuchiya.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
4310103447
事業所 管理者氏名
津田嶺一
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2021/02/01
指定の年月日
2021/02/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
桜木小学校より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表.pdf ダウンロード

サービス別の項目

共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー101801913.9
うちサービス提供責任者210033.0
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
13.9人
利用実人員
14人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士5110
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者9130
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者1010
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者10180
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
なし あり
土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無
なし あり

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数34
前年度の退職者数14
業務に従事した経験年数別の人数118
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数11
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数32
10年以上の者の人数55
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数20
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
年間を通して従業者のスキルアップの個別研修を計画的に実施している
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止や人権意識を高めるための研修を計画的に実施している
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
3人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
16人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土日祝日、12月29日から1月3日までを休日とする。
留意事項
前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とす
利用可能な時間帯(平日)
00:00 ~ 00:00
利用可能な時間帯(土曜)
00:00 ~ 00:00
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 00:00
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 00:00
留意事項
24時間サービス。0時から24時の契約時間内の対応
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
通常の事業の実施地域は、熊本市内全域とする。 ただし、相談によっては柔軟に対応する。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
喀痰吸引等支援体制加算
なし あり
緊急時対応加算
なし あり
特定事業所加算Ⅰ
なし あり
特定事業所加算Ⅱ
なし あり
特定事業所加算Ⅲ
なし あり
特定事業所加算Ⅳ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念の浸透を目的としたVALUE説明会を月1回開催し、あわせて経営人材育成に向けた研修も実施しています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
無資格・未経験者も積極的に採用し、経験や資格にとらわれず意欲や潜在能力を重視した人材戦略を展開しています。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
土屋ケアカレッジを運営し、介護資格取得を支援。講師による丁寧な指導を行い、資格取得制度は福利厚生としても位置付けています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
人事評価やキャリア面談を通じて個別目標を設定し、上長が支援。多角的なフィードバックにより自己評価とキャリア形成を促進しています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
柔軟な勤務制度や勤務地選択制度を整備し、ライフスタイルに応じた働き方を実現。明確な基準に基づき雇用形態の転換も支援しています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
体調や通院に配慮した勤務調整を実施し、合理的配慮委員会や相談窓口を設置。障害理解を深める研修も行い、働きやすい職場づくりを推進しています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
全従業員が健康診断を受けられる体制を整備。結果に応じ勤務配慮も実施。ウェルビーイング委員会を設置し、ヨガや瞑想を行うサークルも運営しています。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
緊急時対応をまとめた「お守りBOOK」やフローチャートを全従業員に配布。リスクマネジメント委員会を設置し、事例共有と事故防止に取り組んでいます。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
課題共有システムを導入し、全員が記録・閲覧可能な環境を整備。ES調査を通じて職員の声を把握し、働きやすさ向上と組織改善に反映しています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
文書のデジタル化を推進し、ペーパーレス化による省スペース化を図っています。紙資料は色分けで整理し、検索性・視認性の向上にも努めています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
介護記録ソフトやクラウド型情報共有ツールを導入し、リアルタイムな情報連携を実現。Wi-Fi環境の整備にも取り組み、通信の安定性を確保しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定例ミーティングや個別面談、全社員オンライン会議を定期的に実施し、課題共有や多職種連携、勤務環境の改善に取り組んでいます。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念をテーマにした月例ミーティングや職員コラム募集を通じ、日々の実践事例の共有や理念への理解促進、内省・発信の機会を設けています。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
認定特定行為以外の医療行為は行わないが、医療機関の協力体制により受け入れ可

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数14212
(前年同月の提供実績)15114
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数66

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情相談窓口
電話番号
050-3138-5010
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日祝日、12月29日から1月3日までを休日とする。事業所の定休日に準ずる
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ほぼ全ての従業者が喀痰吸引研修(第三号研修)の基礎研修を弊社研修機関にて受講済のため医療的ケアが必要な利用者の24時間受け入れが可能。 在宅知的障がい者における重度訪問サービスも強化しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
通常の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通 機関等を利用した場合は、その実費を利用者及び障害児の保護者から徴収するものとする。

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
居宅介護等計画書やアセスメントに基づき、利用者の状況を把握・分析した計画書を作成し、その内容について利用者の同意を得ている
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項を記した文書、利用者及びその家族の個人情報の提供に関する説明等を行い利用申込の同意を取得している
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者に対して、サービスにかかった費用のうち利用者の負担能力に応じた一定の負担額であることを説明している
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
アセスメントとサービス利用計画書をもとに利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて具体的な課題を分析している

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
多様な障害についての研修の実施、サービス提供責任者による、知識と技術の向上に資す る会議の開催や指導を行っている
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する研修の実施。利用者の個人情報は鍵付き書庫に保管している
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情等の受付窓口の設置を行い、解決責任者が対応する体制が整えている。また、支給決定自治体、運営適正委員会の連絡先を契約時に利用者に伝えている

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業所がICT化に取り組むことで、管理者やサービス提供者が様々な情報を把握できており、従業員への指揮命令に活用している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリングを活用して利用者の希望等をくみ取り、必要に応じて提供時間数変更等の計画の見直しを実施している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
担当者会議への出席や、必要に応じた連絡相談を通し、相談支援専門員等との連携に努めている
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
特定行為に係る安全委員会や、サービス担当者会議において連携している

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的に研修会を開催し、ボトムアップを図っている
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
経営・事業の進捗状況を定期的に分析することで課題を把握し、改善に向けた取り組み及び必要に応じた計画の見直しをおこなっている
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
社内全体ミーティングにて経営の見える化を定期的に行い、透明性の確保のための取組みをしている
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的な社内ミーティングで、それぞれの立場や経験から意見交換を行い、改善すべき課題に対する取り組みをしている

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
部門別委員会を作り、専門性を高めた業務分担を行うことで役割分担等を明確化している
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ヒヤリハットや事故等の報告や検証、感染症予防対策のための委員会を開催し、結果については社員全員に周知している
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
社内相談窓口の設置を行い従業員の法令または諸規則の違反、不正行為、反倫理的な行為やそのおそれのある行為を発見した場合に指導を実施できるようにしている

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ヒヤリハットや事故等の報告や検証、感染症予防対策のための委員会を開催し、結果については社員全員に周知している
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
入社時に社員から個人情報の取り扱いについての誓約書を取得している。また、個人情報保護法に関する研修を定期的に開催している
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者より記録の開示を求められた場合など、すぐに記録を提示できるようにしている

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
ICT化を図り、全ての従業者が受講しやすい環境を整えた。年間を通して従業者のスキルアップに繋がる研修を計画的に実施している
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サ責は定期的にモニタリングを行い、サービス内容や援助目標の見直しを実施している
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
提供するサービスの標準的な取り扱いを規定するマニュアル作成や見直しを実施している