社会就労センター ライン工房

法人理念は法人事業案内のリーフレットにも載せ、職員のみならず関係者にも広く周知する方法を採っている。支援方針や人材育成方針についても折々の研修を通じ、また、職員向け文書などを通じて伝え、実行している。

近隣小学校児童の見学や利用者との交流、中学校生徒の職場体験、大学生等の職場実習など幅広く受け入れている。秋季には地域住民向けの祭りを開催し、毎年500人以上の来場がある。

サービス管理責任者基礎研修については、受講要件を満たす職員は積極的に受講してもらっている。働きながら国家資格を取得しようという職員に対しては、必要な履修に配慮した勤務としている。

物理的環境としては全館バリアフリーとしており、車椅子用のトイレ等も設置している。また、定期的に通院等を要する場合にも事前の届出により必要日数の休みを取ってもらっている。

食品製造や工賃の支給、請求事務など、主要な業務に関しては手順等を記したマニュアルを独自に作成し、それぞれの業務負担の軽減を図っている。また、サービス提供記録の作成等について可能な負担軽減を図っている。

会計や請求事務については専用ソフトを導入して業務の軽減化、効率化を図っているとともに、営業職や就労移行支援においてはそれぞれにスマートフォンを準備し、即時かつ効率的な対応を可能にしている。

正規職員と非正規職員の役割を明確化し、正規職員に期待される重要な役割に集中して携われるような役割分担を図っているとともに、それぞれの負担が高まらないよう人員配置基準を超えた支援員数を配置している。

近隣の小学校児童と利用者との交流機会を毎年設定していることに加え、地域住民に障害者への理解を持ってもらうために毎年秋祭りを開催し、500人以上の住民に参加いただいている。

新規採用時には時間を掛けて支援のあり方やこれまでの進め方などについて理解してもらっている。また、各種研修において利用者本位の支援のあり方などについて共有する機会を有している。

上記支援区分にあるように、Ｂ型事業所としては障害程度が重い方の割合が多くなっています。また、利用者の6割は重度の肢体不自由と知的障害を併せ持っているなどから、作業提供等にも工夫をしながら、どのような障害の方でも働きたいという思いに応える場を提供しています。

サービス管理責任者がご本人の状態、ご希望等をお聴きし、利用者（場合により家族）の希望を踏まえて目標を記載して支援計画を作成している。また、その内容についてご本人の同意を得た上でお渡しをしている。

必要な利用料については利用開始時に重要事項説明書に基づき説明し、同意（署名捺印）を得るとともに、利用開始後においてはサービス提供内容が記載されている請求明細書（利用料請求書）を交付し、その控えを保管している。

ご本人の状況や生活歴等についてはご家族や特別支援学校の先生、相談支援専門員などから個別のニーズや心身の状況、環境等を詳細にお聴きし、現在抱えている課題を把握している。

プライバシーの保護の取組に関するマニュアルは特段作成していないが、排泄や着替えなどに際しては他者の目が届かない状況や環境下を作り出し、その中での介助等を行っている。

それぞれの利用者について日々の支援内容を記録するとともに、月末には支援計画の進捗状況等の確認や振り返りも併せて行い、管理者および計画作成担当者がその状況を把握している。

倫理規程は作成していないが、新規採用時に職員として守るべき倫理や法令については周知伝達をしているとともに、日々のミーティングや職員会議の機会を通じ、具体的事例を通じた理解を促進している。

日々生まれる、また、継続的に課題とされている事柄について、折々にアンケート等にて現場の支援員等の意見を集約する機会を作り、改善に向けた方策等を提示し、共有している。

各支援員毎の役割を定めた文書等は作成していないが、運営規程に基づき職種ごとの役割を明確に定めているとともに、幾各種行事や法令事項等については年度毎に担当者（担当チーム）を明確化し、責任を持って取り組む体制を作っている。

日々のミーティングにおいて必要情報の共有を行っているとともに、不在の職員についてはその内容を記した日誌を確認してもらうことなどにより、漏れのない状態を作り出すよう努めている。

特別に、又は定期に相談を受け付ける時間を設定しているものではないが、上がってきた相談に対しては管理職側が適切に対応するよう努めている。必要な指導についても効果的な方法を検討しながら行っているところ。

作業場面における食品製造に係るマニュアルについては全職員が見ることができる状態にあるとともに、必要に応じての見直しや新たな機械等が導入された場合の作成等を行っている。