アイリー

・事業所は利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者自立支援法 第5条第16項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において入浴、排泄及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行う。・事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止の等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供の努めるものとする。