大津町障がい者基幹相談支援センター

人権研修の一環として、起床時に着用する衣類の選択であるとか、食事の選択メニューであるなどの日常的な事から、日中活動の場である生活介護事業所の選定に関する意思等の確認を行っている。

年間研修計画の中に数回組み込まれており、ただ研修を受けるだけではなく、事例検討会（こういった行為は、虐待に抵触するのか否か）等も行い、各職員によって認識の違いが起こらないように努めている。

サービス等利用計画と個別支援計画書の内容を確認し、整合性の取れたものとしている。またそれを定期的にモニタリングし、利用者さん本位のサービスが提供出来るようにしている。

モニタリングの中で評価し、必要に応じて支援目標の修正や追加を行ったり、他事業所との連携の中で、サービス担当者会議を行い、異事業所間でも、なるべく統一した支援に繋がるように努めている。

事業計画等で職員に対して、中・長期計画を示し、今後の施設の運営方針について明確にし、その計画達成の為に全スタッフが同じ意識を持って取り組めるように努めている。また、理事会においても同様の事を示し、福祉充実残額等についても理解を得ている。

＜分担について、明確に文書化はされていない＞ ・事業所の組織図があり、それに沿って各人がそれぞれの役割を果たしている。情報の共有については、三者会議（理事長・事務長・施設長）を始め、管理職会議、運営会議等での決定事項等を、職員会議等において全スタッフに周知している。

従業者の相談については、初動的にはリーダーが相談役となっている。その次の段階で上司（課長級）その次が管理者としている。相談の内容によって、産業医等のアドバイスをもらう時もある。指導については、随時必要に応じて実施している。

施設の倫理綱領によって周知し、熟読してもらい、遵守に向けて全職員に署名・捺印してもらっている。また定期的にFacebookやSNSでの情報の発信について、注意点等を職員会議で注意・喚起を促している。

利用者さんからの意向であれば、「何でもOK」という事ではなく、内容については精査している。その上で、利用者さんの健康上の安全確保が担保されれば、基本的に応じるようにしている。

職員によって支援内容に明らかな違いがないように、色々な事についてのマニュアルを作成している。また、必要に応じて見直しもしている。一方で、マニュアルに縛られ過ぎて、画一的な支援にならないように、個々人に応じた支援内容になるように努めている。