相談支援事業所「空」（そら

利用者又は利用者の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行うものである。利用者が自立した生活又は社会生活を営むことが出来るように配慮して行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。提供される福祉サービス等が不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。関係機関等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努める。自ら提供する計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。事業の実施に至っては、関係法令等を遵守する。

利用者等が利用の申し込みを行ったとき、利用者等の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用契約書、重要事項説明書を交付して説明を行い、計画相談支援の提供の開始について利用者の同意を得ている。

利用者等が利用の申し込みを行ったとき、利用者等の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用契約書、重要事項説明書を交付して説明を行い、計画相談支援の提供の開始について利用者の同意を得ている。

サービス等利用計画の作成にあたり、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活を営むことが出来るよう支援する上で解決すべき課題等の分析を行う。

利用者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情窓口を設置している。その窓口に関しては、利用契約書にも記載し、いつでも相談できるように対処している

サービス等利用計画について、一定期間ごとにサービス事業所等と連携し、モニタリング等を行いその利用者またはその家族の置かれている環境等を把握する。必要があれば、サービス等利用計画を作成し直し、また必要がなければそのまま継続していく。計画の見直しがあってもなくても本人、家族に対して十分説明し、書面にて同意を得る。

年2回以上開催される理事会で、事業計画・収支予算等に関して承認していただき、その内容については理事会終了後の翌月の職員会議で、従業者に承認していただく。その中で、提案・協議すべき事項があれば、その後管理者会議を開き協議していく。

年2回以上開催される理事会で、事業計画・収支予算等に関して承認していただき、その内容については理事会終了後の翌月の職員会議で、従業者に承認していただく。その中で、提案・協議すべき事項があれば、その後管理者会議を開き協議していく。また毎月開かれる職員会議において、毎月の各事業別の収支報告を管理者が行う。

利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書による利用者または家族の同意書を得る。また、職員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、毎月開かれる職員会議において、周知・徹底している。

毎月開かれる職員会議の前に、研修の場を設けている。外部講師・相談支援専門員を招き、事例ケースなどを交えて学習する機会を設けている。また該当する研修会等がある場合は、積極的に参加するよう促している。研修会終了後には、参加していない職員に向けて研修会内容を周知することで、職員全体の資質向上を図る。

毎月利用者中心のメンバー会議を開催する。会議開催前に、メンバー役員が協議事項について協議し、その内容についてメンバー会議で協議・決定していく。その内容について必要があれば、その後の管理者会議で協議し職員会議で協議する。