フレデリック由布

虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催（定期的に開催) 虐待防止に関する指針の整備。虐待防止に関する研修の実施(年２回）。虐待防止に関する担当者の選任等。

単に運動機能や検査上に表される知的能力にとどまらず、「育つ上での自信や意欲」、「発話だけに限定されないコミュニケーション能力の向上」、「自己選択、自己決定」等も踏まえながら、子どものできること、得意なことに着目し、それを伸ばす支援を行います。

・おやつ代 100円／日（必要な方のみ） ・日用品費・創作活動費 実費 ／日（必要な方のみ） ・外部施設利用料・旅費交通費 実費 ／日（必要な方のみ） ・内外講師料 実費 ／日（必要な方のみ）

児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画を作成し、対面にて利用者等に説明をし、文書により利用者の同意を得ている。

適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を全職員が情報共有し課題分析しており、対策を講じている。

利用者の個人情報を収集または使用する場合、 その都度利用者の同意を得ている。利用者のプライバシーの権利を擁護し、 業務上知り得た個人情報について業務中か否かを問わず、 秘密を保持し、また、その業務は生涯にわたって継続する。さらに、記録の保管と廃棄について、利用者の秘密が 漏れないように慎重に管理・対応する。

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置をしている。円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理、体制や手順 として苦情があった場合は、担当者が具体的な内容、事実確認を行い、担当者は、当該苦情の内容を管理者に報告する。 （3）管理者を中心として苦情処理のための会議を開催し、当該苦情に対する改善策を協議する。 （4）管理者は、当該苦情に対する改善策を苦情の相手方に説明する。

障害福祉サービス等情報公表制度（平成28年改正法により創設）により、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるようにすることで、質の高いサービスの提供を促進等を実施。ガイドラインにより自己評価・保護者評価を行うこととされているが、こうした自己評価等の取組をしている。

1.入り口連携 （発達支援の開始からのチーム支援体制の整備） 2.計画の連携 （障害児利用支援計画と個別支援計画との連動）3.サービス担当者会議とモニタリングの連携 （地域支援の開始への連動） 4.出口連携 （ライフステージを見通した切れ目のない支援体制の整備）

利用者の個人情報を収集または使用する場合、 その都度利用者の同意を得ている。利用者のプライバシーの権利を擁護し、 業務上知り得た個人情報について業務中か否かを問わず、 秘密を保持し、また、その業務は生涯にわたって継続する。さらに、記録の保管と廃棄について、利用者の秘密が 漏れないように慎重に管理・対応する。

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置をしている。円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理、体制や手順 として苦情があった場合は、担当者が具体的な内容、事実確認を行い、担当者は、当該苦情の内容を管理者に報告する。 （3）管理者を中心として苦情処理のための会議を開催し、当該苦情に対する改善策を協議する。 （4）管理者は、当該苦情に対する改善策を苦情の相手方に説明する。

指定基準は、サービスごとに、人員、設備及び運営に関する基準が省令により定められているので、 その中で、当事業者はその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図っている。

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善が適切に効果を上げるには、現状の適切な認識・把握と、事業所内での意思の疎通・情報共有が必須。成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、日々の業務内容に反映させている。

子どもの健康状態の把握及び感染症発生の早期発見のために、子どもの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有体制の構築。労働安全衛生法２４条に則り、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため、必要な措置を講じている。

職員等であった者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、誓約書 の提出や雇用契約に明記するなど、必要な措置を講じている。職員は、関係機関・団体に子ども又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者等の同意を得ている。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を図っている。このため、気になることがあった場合の情報等について、システム等を通じて保護者と共有している。管理者は、職員が行う保護者への連絡や支援について、随時 報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理している。

ＰＤＣＡサイクルにより不断に業務改善を進めるためには、児童発達支援管理責任者及び従業者が参画して、複数のサイクル（年間のほか月間等）で事業所としての業務改善の目標設定とその振り返りを実施している。