相談支援事業所スリヨン

第 2 条 事業は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定計画相談支援、指定地域相談支援及び指定障がい児相談支援(以下、「相談支援等」 という。)を当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。