多機能型事業所ＳＩＲＵＳＩ都城

採用ターゲットの拡大にて以異業種からの転職者（接客業・製造業など）、子育て中または子育て後の主婦層、定年後の再就職を希望する中高年齢者、無資格・未経験者を積極的に採用する。

福祉・介護の仕事の魅力を地域に発信し、理解促進および人材確保につなげることを目的として、職業体験の受入れや地域行事への参加等の取組を実施している。 具体的には、地域の保育園と連携している

職員が日々の業務の中で気づいた点や課題について自由に意見交換できる環境づくりに努めている。 また、共有された意見や気づきについては記録・整理を行い、勤務環境の改善や支援内容の見直しに反映.

定期的に支援方針に関する研修を実施するとともに、ケース検討会や職員会議において実際の支援内容を振り返り、利用者本位の視点が確保されているかの確認を行っている。日常のミーティング等においても共有を図る。

支援の質の向上および職員の意欲向上を図るため、支援の好事例や利用者およびその家族からの謝意等の情報を共有する機会を設けている。 定期的な職員会議や日常のミーティングにおいて共有。

地域社会とのつながりを大切にし、地域の保育園と連携して運動会や遠足等の行事に参加するなど、子どもたちや地域住民との交流の機会を積極的に設けている。これにより、利用者の社会参加の促進および生活の幅の拡大を図るとともに、障がい福祉への理解促進にも寄与している。

利用者一人ひとりの状態および意向を踏まえ、個別支援計画を作成している。 計画の作成に当たっては、アセスメントを通じて利用者の心身の状況や生活環境、希望等を把握し、それに基づいた支援内容を検討している。 また、作成した計画については、利用者およびその家族に対して分かりやすく説明を行い、内容について理解と同意を得た上でサービス提供を開始している。なお、同意については書面等により記録し、適切に管理。

重要事項説明書等を用いて、サービスの内容、利用料金、利用方法、緊急時の対応、苦情対応体制等について分かりやすく説明を行っている。 また、説明後には利用者およびその家族の理解を確認し、内容に同意を得た上で署名等により記録を行い、適切に管理している。

重要事項説明書等を用いて、サービス利用に係る自己負担額、食費・光熱費等の実費負担、加算の内容および支払い方法等について、分かりやすく説明を行っている。 また、説明後には利用者およびその家族の理解を確認し、内容について同意を得た上で署名等により記録し、適切に管理している。なお、利用料に変更が生じた場合には、速やかに再度説明を行い、同意を得ることとしている。

アセスメントを通じて、利用者の心身の状況、生活環境、障がい特性、本人および家族の意向等を把握している。 また、把握した情報を基に、利用者の課題や支援ニーズについて職員間で検討・分析を行い、その結果を個別支援計画に反映させることで、適切なサービス提供に努めている。

相談窓口および連絡先を明確化し、利用者等に周知するとともに、相談・苦情の内容については記録を作成し、適切に管理している。 また、寄せられた相談や苦情については、職員間で共有し、原因の分析を行った上で必要な改善措置を講じるとともに、その結果について利用者等に説明を行っている。 さらに、これらの取組を通じて、サービスの質の向上および再発防止に努めている。

日々の支援記録を作成するとともに、管理者等がその内容を確認し、サービスの提供状況の把握に努めている。 また、職員会議やモニタリングを通じて、利用者の状況や支援の実施状況を共有・確認し、個別支援計画との整合性を図っている。さらに、必要に応じて支援内容の見直しを行い、サービスの質の向上に努めている。

定期的なモニタリングを通じて、支援の実施状況や目標の達成度、利用者の意向等を確認し、課題の再整理を行っている。 その上で、必要に応じて個別支援計画の内容を見直し、変更内容については利用者およびその家族に説明し、同意を得た上でサービス提供に反映している。また、見直した内容については職員間で共有し、支援の統一を図っている。

サービス等利用計画の内容を共有し、その計画に基づいた支援を実施するとともに、利用者の状況や支援の実施状況について定期的に情報共有を行っている。 また、サービス担当者会議等に参加し、関係機関と連携しながら支援方針の確認および調整を行うとともに、利用者の状態変化や課題が生じた場合には速やかに報告し、必要な対応を協議している。

障害者虐待防止や個人情報保護等に関する研修を定期的に実施するとともに、入職時には基本的な法令および倫理に関する説明を行っている。 また、倫理規程や各種マニュアルを整備し、職員が常に確認できる体制を整えるとともに、守秘義務等に関する誓約書の提出を求めている。 さらに、日常の業務や会議等を通じて継続的な周知および指導を行い、適切なサービス提供の確保に努めている。

年度ごとに事業計画を策定し、運営方針および重点取組事項を明確にするとともに、年間スケジュールを作成し、計画的に業務を遂行している。 また、定期的に進捗状況の確認および評価を行い、課題の把握と改善策の検討を行うことで、次年度の計画に反映させるなど、継続的な業務改善に努めている。さらに、これらの内容については職員間で共有し、組織全体として計画に基づいた運営を行っている。

重要事項説明書等を用いたサービス内容や利用料金の説明を行うとともに、利用者の求めに応じて支援記録の開示等を行っている。 また、相談・苦情受付体制を整備し、その内容について周知するとともに、寄せられた意見等については適切に対応し、その結果を説明している。 さらに、関係機関との連携や必要に応じた外部評価の活用等により、開かれた事業運営に努めている。

モニタリングや利用者・家族からの相談・苦情、ヒヤリハット事例等を通じて課題の把握に努めている。 また、把握した課題については原因の分析を行い、支援方法や業務体制の見直し等の改善策を検討・実施するとともに、その効果について検証を行っている。 さらに、これらの内容については職員間で共有し、再発防止および継続的な業務改善に努めている。

日々の支援記録を作成し、職員がいつでも確認できる体制を整えるとともに、勤務交代時の申し送りや職員会議等において、利用者の状況や支援内容について共有している。 また、個別支援計画の内容についても職員間で周知し、統一した支援の提供に努めている。さらに、体調変化や事故等の重要な情報については速やかに共有し、適切な対応が行える体制を整備している。

管理者等が相談窓口となり、日常的に業務上の疑問や支援に関する悩み等について相談に応じている。また、定期的な面談を通じて従業者の状況を把握し、必要な助言および指導を行っている。 さらに、相談内容や課題に応じて研修等を実施するとともに、継続的なフォローを行うことで、従業者の資質向上および適切なサービス提供の確保に努めている。

ヒヤリハット事例や事故の記録・分析を行い、再発防止策の検討および実施に努めるとともに、施設内の安全点検を定期的に実施している。 また、緊急時対応マニュアルの整備および連絡体制の確立を図るとともに、職員に対して事故防止や感染症対策に関する研修を実施している。 さらに、手洗い・消毒・換気等の衛生管理を徹底し、利用者および職員の健康管理を行うことで、感染症の予防および拡大防止に努めている。

個人情報の取扱いに関する規程を整備するとともに、職員に対して守秘義務および個人情報保護に関する研修を実施している。また、守秘義務に関する誓約書の提出を求めている。 さらに、個人情報については施錠可能な場所での保管やアクセス制限等により適切に管理するとともに、外部への情報提供については利用者およびその家族の同意を得た上で実施している。 加えて、個人情報の漏えい等が発生した場合の対応体制を整備。

日々の支援記録を適切に作成および保管するとともに、利用者およびその家族からの求めに応じて、当該記録の閲覧または写しの交付を行っている。 また、開示に当たっては内容について分かりやすく説明を行うとともに、個人情報の保護に配慮し、適切に対応している。

年間研修計画を策定し、法令遵守、虐待防止、感染症対策、支援技術等に関する研修を定期的に実施している。 また、新規採用職員に対する研修およびフォローアップ研修を行うとともに、OJTによる実務指導を通じて、職員のスキル向上を図っている。 さらに、研修の実施状況については記録を作成し、必要に応じて内容の見直しを行うなど、継続的な人材育成に努めている。

定期的なモニタリングや面談、日常的なコミュニケーション等を通じて、利用者の希望や満足度、課題等の把握に努めている。 また、把握した内容については職員間で共有し、課題の分析を行った上で、個別支援計画の見直しや支援方法の改善に反映させている。 さらに、改善後の状況についても確認を行い、継続的なサービスの質の向上に努めている。

支援手順や緊急時対応等に関する各種マニュアルを整備し、職員への研修や日常業務を通じて活用している。 また、業務の実施状況や課題を踏まえ、定期的にマニュアルの内容を見直すとともに、必要に応じて改訂を行い、その内容について職員へ周知している。 これにより、統一された支援の提供および継続的なサービスの質の向上に努めている。