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福祉インフォ

療養介護

療養介護事業所 やまびこ医療福祉センター

住所: 鹿児島県鹿児島市皆与志町1779番地
電話: 099-238-2755
事業所番号: 4610102826
公表年月日: 2026/03/20

事業所基本情報

療養介護

事業所等の運営に関する方針

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
住所
鹿児島県鹿児島市皆与志町1779番地
定休日
電話
099-238-2755
FAX
099-238-5134
サービスを提供する地域
鹿児島県の全域
自治体名
鹿児島市
事業所番号
4610102826
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 療養介護 1か所
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 2か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんこうようかい
法人等の名称
社会福祉法人 向陽会
法人番号
7340005001399
法人等の主たる事務所の所在地
鹿児島県鹿児島市皆与志町1779番地
法人等の連絡先 電話番号
099-238-4861
法人等の連絡先 FAX番号
099-238-4861
法人等代表者の氏名
本重博史
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1964/04/15

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
りょうようかいごじぎょうしょやまびこいりょうふくしせんたー
事業所の名称
療養介護事業所 やまびこ医療福祉センター
事業所の所在地
8911206 鹿児島県鹿児島市皆与志町1779番地
事業所の連絡先 電話番号
099-238-2755
事業所の連絡先 FAX番号
099-238-5134
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://kouyou.or.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
4610102826
事業所 管理者氏名
小八重 秀彦
事業所 管理者職名
院長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2012/04/01
指定の年月日
2012/04/01
指定の更新年月日(直近)
2024/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

【交通機関】 いわさきバス 塚谷・丸岡線(始発いづろ通りから)で約35分、「牟田ヶ平」バス停下車、徒歩約10分 鹿児島市コミュニティバス④あいばす(伊敷東部地域)皆与志町ー西伊敷5丁目ルート(月、水、金曜日)「医療福祉センター入口」バス停下車、約300m

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者400044.0
児童発達支援管理責任者100011.0
医師101301412.7
看護職員(保健師、看護師、准看護師)123010124123.9
理学療法士130001313.0
作業療法士160001616.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)150001515.0
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員500055.0
生活支援員550105655.8
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員200022.0
保育士700077.0
相談支援専門員300033.0
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士400044.0
調理員120101312.7
事務員160301918.4
その他の職員3202005244.7
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
36.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
64.8人
利用実人員
174人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.6人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
19年(勤続19年〜19年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
331,700円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
369,700円
職種
理学療法士・作業療法士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
12年(勤続12年〜12年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
290,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
299,800円
職種
事務員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
14年(勤続14年〜14年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
298,900円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士60000
社会福祉士10000
精神保健福祉士1000
公認心理師7000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
医師

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数30
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数143
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数02
5年〜10年未満の者の人数30
10年以上の者の人数91
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数60
前年度の退職者数40
業務に従事した経験年数別の人数1231
1年未満の者の人数80
1年〜3年未満の者の人数100
3年〜5年未満の者の人数100
5年〜10年未満の者の人数250
10年以上の者の人数701
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数41
業務に従事した経験年数別の人数131
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数30
5年〜10年未満の者の人数21
10年以上の者の人数80
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数20
業務に従事した経験年数別の人数160
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数60
10年以上の者の人数80
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数150
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数30
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数30
10年以上の者の人数50
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数40
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数60
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数560
1年未満の者の人数60
1年〜3年未満の者の人数100
3年〜5年未満の者の人数40
5年〜10年未満の者の人数80
10年以上の者の人数280
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数70
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数30
10年以上の者の人数40
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数30
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数20
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数121
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数60
10年以上の者の人数41
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数163
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数21
5年〜10年未満の者の人数61
10年以上の者の人数81
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数60
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数3220
1年未満の者の人数35
1年〜3年未満の者の人数40
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数101
10年以上の者の人数1414

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
外部講師による施設内の全体研修を実施(オンライン)
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
外部講師による施設内の全体研修を実施(オンライン)
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
鹿児島県の全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用定員
190

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
年度初めに事業計画を策定し、各部署の目標や支援方針を明示している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体の採用を統括する担当者を配置し、各施設・部署の採用活動を一元的に調整している。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
主婦層など多様な背景を持つ人材の採用実績が法人内の複数事業所にある。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
学生実習の受入れや、交流事業を通じて仕事への理解を促す取組を行っている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
通信講座・オンライン研修等の費用を年10万円を上限に半額補助し、資格取得を目指す職員を支援している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
職種・等級ごとに明確な評価基準を設け、キャリア形成を支援している。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
2か月に1回メンタルヘルスの専門事業所による定期相談会を実施している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
年1回の人事考課面談にて、上司とキャリアや働き方について相談する機会を設けている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
子の看護等休暇(未就学児)、介護休暇を有給扱いとしている。事業所内託児所設置あり。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情に応じ、パートへの転換や正職員への復帰を柔軟に行っている。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
3か月に1回、有給休暇の取得状況を各所属長へ報告し、取得状況のよくない職員への声掛けを行っている。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に業務のローテーションを行い業務の属人化を防止している。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害特性に応じた業務に従事している、勤務シフトも柔軟に対応を行っている。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
外部のメンタルヘルス機関と契約し、相談体制を整えている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
労働時間、業務形態に関わらず定期健康診断、ストレスチェックを行っている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
職員全体に腰痛アンケートを行っており、必要に応じて医師によるアドバイスを受けられる体制をとっている。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
リスクマネジメント委員会にて各事案を取り纏めて情報共有、マニュアル化を行っている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に業務の棚卸を行い、業務の最適化に努めている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
リスクマネジメント委員会によって巡回がなされ必要に応じて指導、改善を行っている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
ICT化推進を行っており、データによる情報共有を強化している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
タブレット等にて出先でも記録や書類作成ができるようにしている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
デジタルサイネージを設置し情報共有を図っている。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
介護助手を雇用し業務の分担を行っている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
経営企画室を中心に協働化に取り組んでいる。(事業計画、予算作成等)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定期又は臨時のミーティングで情報の共有を図り改善につなげている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年に1回、祭りを開催し周辺地域住民、児童に参加いただいている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
内部研修に加え職員に外部研修会への参加機会を提供している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
膀胱留置カテーテル、膀胱瘻、腹膜透析、カフアシスト

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1-3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
10か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
10か所
浴室の総数
10か所
個浴
5か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
5か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
補助散水栓(消火栓)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数1762174
(前年同月の提供実績)1742172
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数94292

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
療養介護事業所 やまびこ医療福祉センター 相談苦情受付窓口
電話番号
099-238-2755
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月4日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

重症心身障害者を対象とし、医師や歯科医師による医療を始めとして、看護職員や生活支援員による日常の看護や生活全般にわたる支援に加え、日常生活上の相談支援の実施、理学療法、作業療法、言語療法、心理療法等各セラピストによるリハビリテーションの実施、保育士による療育を行っている。また、利用者の年齢や状態像に応じた日中活動を提供できるように、各専門職が連携を図り、余暇活動を充実させることで利用者の望む生活に繋がるように取り組んでいる。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額上限11,000円を徴収している
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
個人的な物に限定される物や特殊な物品は利用者負担となる
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
ケース会議を経て作成した支援計画について利用者、保護者及び法定代理人へ直接又は郵送にて交付し書面にて承諾を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
施設利用契約時にサービス利用契約に係る重要事項説明書を用い利用者、保護者及び法定代理人へ直接説明を行い書面にて同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設利用契約時にサービス利用契約に係る重要事項説明書を用い利用者、保護者及び法定代理人へ直接説明を行っている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者と面接し各専門職の担当者から情報を収集し課題を分析している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

各研修会へ参加し職員のスキルアップを図ると共に、摂食カンファレンスやリハビリテーション部職員による姿勢のデモンストレーションを行い、利用者一人ひとりに応じたサービスの提供に取組んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報管理の徹底に加え、排泄や更衣のケアを行う時はカーテンやブラインドを使用しプライバシーの保護に取組んでいる。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談・苦情解決責任者、苦情受付担当を設置し、苦情解決体制を整備して対応している。意見や要望について迅速に対応できるよう努めている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各専門職員が行った日中活動の支援内容に関する記録より情報収集を行い、サービス提供の把握に努めている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
6ヶ月に1度各専門職及びサービス管理責任者により評価を行い、見直しや変更を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援専門員によるモニタリングや、必要に応じての電話連絡、または事業所へ直接出向くことで情報を共有し連携を図っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
医療及び健康面に関することは事業所内主治医へ、また補装具や日常生活用具等に関することは事業所内整形外科医と連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

事業所の「管理諸規程・規則」による遵守事項の周知と、倫理委員会による虐待に関する研修会等を行っている。また適宜掲示板の利用と文書回覧を行い確実な周知に取組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的に所属の責任者による会議を実施している。運営方針に沿った事業計画を作成し取組んでいる。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページへの情報開示を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談支援専門員と連携を図ると共に、各専門職及びサービス管理責任者とで定期的に会議を持ち、改善すべき課題の発見と課題に対する取組を行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務分掌規程に則って業務の役割分担が明確化されている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
必要な情報はPCにて管理されており、必要部署からアクセスを可能とすることで共有を図っている。支援内容等の情報についてはケース会議にて各職員間の共有を図っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
「心の相談室」を設置し相談窓口としている。またハラスメント対応マニュアルが整備されている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
標準予防策の徹底及びインシデントレポートの提出と対策への取組を行っている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報管理規程を定め管理規程に則った対応を行っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者及び保護者、法定代理人等からの求めがあった場合その内容を開示する。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
全職員を対象とし法令で定められた研修会に加え各委員会及び各部署にて定期的に研修会を実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
計画の見直し時に利用者本人及び保護者の意向を確認し計画内容に反映させている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)