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福祉インフォ

共同生活援助

パソ・ホームケア谷山館 コモド

住所: 鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目4094番地1
電話: 099-204-4877
事業所番号: 4620106288
公表年月日: 2025/07/25

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

社会福祉法人「慶生会」の理念に基づき、入居者が地域社会の一員として、安心して暮らせる気持ちを大切に、ひとりひとりの権利を尊重し、自立した日常生活または社会生活を送ることが出来るよう、安心と信頼のおける利用者本位のサービス提供に努める。また各専門職との連携強化に取り組み、安全な環境を確保する観点から、リスクマネジメント体制の強化に基づく支援を目指す。
住所
鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目4094番地1
定休日
なし
電話
099-204-4877
FAX
099-204-4855
サービスを提供する地域
自治体名
鹿児島市
事業所番号
4620106288
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 11か所
  • 短期入所 5か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
居住系
  • 共同生活援助 5か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 3か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 2か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 2か所
  • 計画相談支援 3か所
  • 障害児相談支援 3か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんけいせいかい
法人等の名称
社会福祉法人 慶生会
法人番号
7340005001713
法人等の主たる事務所の所在地
鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾1732番地
法人等の連絡先 電話番号
099-263-3588
法人等の連絡先 FAX番号
099-263-3522
法人等代表者の氏名
川窪 眞由美
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2001/07/30

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ぱそほーむけあたにやまかんこもど
事業所の名称
パソ・ホームケア谷山館 コモド
事業所の所在地
8910141 鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目4094番地1
事業所の連絡先 電話番号
099-204-4877
事業所の連絡先 FAX番号
099-204-4855
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
4620106288
事業所 管理者氏名
川窪 眞由美
事業所 管理者職名
理事長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2023/10/01
指定の年月日
2023/10/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
谷山駅から徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
4棟
全共同生活住居の定員数(合計)
8人
名称
パソ・ホームケア谷山館 コモド
開設年月日
2023/10/01
所在地
鹿児島市谷山中央1-4094-1
定員数
8人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
日中サービス支援型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)001011.0
理学療法士001010.2
作業療法士001010.2
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員800087.6
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人003031.3
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士001011.0
調理員201032.3
事務員501065.3
その他の職員000001.0
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
8.9人
利用実人員
20人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.2人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
43.7歳
一人当たり賃金(月額)
235,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士4000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者1010
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)2010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1パソ・ホームケア谷山館 コモド2.00.0
共同生活住居2-0.00.0
共同生活住居3-0.00.0
共同生活住居4-0.00.0
共同生活住居5-0.00.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数80
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数40
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数10
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数03
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数03
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数11
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数11
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数51
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数41
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
春期職員研修・秋期職員研修
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
個別支援会議の実施
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止委員会の実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
2人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
協力医療機関
医療法人一誠会 三宅病院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
日常業務を通じて、先輩職員が後輩を指導・育成するOJTを実施
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
ハローワーク、人材紹介会社、SNS、事業所のウェブサイト等の活用
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
特定技能や技能実習制度などを活用し、外国人材の採用している
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
職場風景、職員インタビュー、イベントの様子などを積極的に発信し、事業所の魅力や働きがいを伝える
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得奨励金なども設けている
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリア段位の昇格が、職位の昇進や給与・手当の増加に直結する仕組みを構築
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
1on1ミーティングを定期的に行う
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
1on1ミーティングを定期的に行う
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児や介護などの事情に応じて、所定労働時間を短縮できる制度を設けている
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員登用制度あり
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給10日以上ある場合は7日以上の取得を目指す
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
各業務の具体的な手順や注意点、必要な知識などをまとめたマニュアルや手順書を作成している
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
体調や体力に合わせて、短時間勤務や業務を細分化し、障害特性に合わせて担える業務を切り出す
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
各館、相談窓口になる職員を設置している
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年1回、定期健康診断の実施
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
介護ロボットの活用や、内部講師を用いて定期的に研修を行っている
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
リスクマネジメント委員会の設置をし、事故等あった際は報告書を必ず開示する
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
現場で発生したヒヤリハットや事故の報告書を単なる記録としてではなく、再発防止のために何ができるのかという視点で詳細に分析します。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
単なる美化運動ではなく、業務効率の改善、ミスの削減、安全性の向上にに繋がると考えている
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
紙媒体の場合はファイルに整理して、いつでも誰でも参照できる場所に保管。デジタルデータの場合は、共有フォルダ管理する。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
助成金等を活用し事業所にタブレットの導入をしている
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
助成金等を活用し事業所に介護ロボット等の導入をしている
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
世話人等の導入で介護職員の援助をする
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
施設全体にWi-Fi環境を整備し記録入力、介護計画の作成などにタブレットやPCを配置します
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
情報共有や課題解決のためのミーティングを定期的に開催し、職員が意見を言いやすい雰囲気作りをする
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
学生の職場体験、インターンシップを積極的に受け入れている
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
年2回職員研修の実施
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
朝礼等で短時間でも、利用者、ご家族からの感謝の言葉、印象に残ったエピソードなどを共有する時間を設ける。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
6人
退居者数
1人
うち一人暮らしへの移行者数
入居者の主な日中活動の場
生活介護・就労支援B型
入居者の平均年齢
32.4歳
最高齢者の年齢
55歳
最年少者の年齢
19歳
個人単位居宅介護利用者の数
17人
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
14階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
7階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
9台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
5か所
女子便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
5か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
14か所
個浴
10か所
大浴槽
2か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
1か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数1801449
(前年同月の提供実績)11119
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付窓口
電話番号
099-204-4877
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 13:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から1月3日までは休
留意事項
状況に応じて、定休日とわず対応可
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がいをお持ちの方が入居し、共同生活を通して、様々な福祉サービスを利用し、外出する等、地域社会への参加や自立を目指します。南欧風の建物のパソ中山複合福祉施設は地域交流(パブリック)スペース・喫茶室・ビューティーヘアサロン・カラオケルーム等々、外出が難しい高齢者や障がい者の方々に一日を穏やかにかつ快適にパソライフを過ごして頂けるように工夫され、様々な設備を備えております。又、居宅において入浴、排泄、及び食事等の介護、洗濯及び掃除等の家事、生活全般に関する援助、その他必要な日常生活上の援助サービスと相談及び助言を行います。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食275円、昼食500円、おやつ50円、夕食550円(特別食に関しては実費相当額) 食材費・管理費
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額 36,000円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費額 各居室に設置したメーターより算出
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額 3,200円 共有スペースの電気代等
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額 3,600円 寝具一式・オムニマット等リース料実費相当額
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額 1,500円 希望者のみ

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
面談を行い利用者の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて説明確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
事業所利用契約時に重要事項説明書に記載している文書を基に文書・口頭にて説明確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業所利用契約時に重要事項説明書に記載されている文章を基に説明を実施している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
3ヶ月に1回は職員間でのケース会議で現状を確認し、また半年に1回の計画書の見直し・課題分析を行い、計画に反映している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人全体として、専門職と連携を図り定期的に介護講習を実施し質の向上に努めている。外部講師による接遇マナー講習を実施し利用者への親切丁寧な対応にも努めている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

支援中は利用者の方のケアの部分ではプライバシーを考慮しケアにあたるように努めている。また、書類等に関しても情報漏えいのないよう、努めている。アンケート実施により現状把握に常に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情解決委員会を設置し第三者委員への報告を行い情報共有のもと改善に努めている。苦情対応の初期対応に関して、法人内の職員研修、接遇研修にて研修を行っている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年2回、事業所事業計画の評価を行い、改善事項があれば随時対応に努めている。又、月1回の職員会議、週1回の支援会議にて情報共有を行い必要改善に努めている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
半年に1度、見直しを実施。また、利用者の状況によっては月1回のケース会議より随時見直しを行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
担当者会議等に出席し、現状報告と情報共有を行っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
緊急時等必要時に電話連絡等で対応出来る様に連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

法人の倫理綱領を設け年2回の法人内の全職員研修にてコンプライアンス人権擁護を含め周知を行っている。また、ヒューマノス委員会を設置し人権に対する改善対策を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間の事業計画のもと担当者を中心に円滑に事業運営が出来る様に努めている。年2回の法人内の職員研修内で事業計画のモニタリングを行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページ、広報誌等で随時開示している。月間行事予定表を用いて利用者等へ開示を行っている。情報公開の実施。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎週定時に行っている支援会議、年2回の法人内の職員研修にて改善の取り組みを進めている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
担当役割の視覚的に明確にする為の日課表を作成し、日常業務遂行出来る様努めている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日常の朝礼、終礼・勤務交代時の申し送り書活用、事業所職員会議・業務連絡等の回覧書類での周知徹底を行っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
相談窓口担当者を設定しており、相談しやすい環境設定を行っている。教育研修委員会を設置し必要な教育や指導の計画立てを必要に応じて行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生担当者を中心に、状況に応じて文書の回覧・職員集合時を活用し全職員へ周知を行っている。内容に応じロールプレイ、資料提供を行い勉強会を行っている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

職員には個人情報の取り扱いについての説明後取り扱いについての誓約書に署名捺印を行い指導している。パソコン管理、書類管理のルールを違反した場合は指導を実施。透明不可のファイルを活用。ポスター掲示を行い啓発。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の方から希望があれば随時行うこととしている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
教育研修委員会を設置し年2回の法人内の全職員対象の職員研修実施と、外部研修への参加等を行い、参加者は発信を行い共有を図っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
月1回のケース会議にてモニタリングを行い、利用者へのアセスメントを定期的に行い、サービスの見直し、改善を行っている
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
年に1回業務マニュアルの見直しを行い、事業所会議内で周知を行っている。