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福祉インフォ

就労継続支援B型

多機能型事業所すぺーす

住所: 沖縄県糸満市座波760番地2
電話: 098-995-3005
事業所番号: 4710200447
公表年月日: 2026/01/27

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

障がいのある方が地域の中で活動し、生活する事を目的に、利用者一人一人の身体その他の状況及びその置かれている環境、行動の特性に応じた集団活動や作業活動、その他生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に支援する。また、利用者が安心して落ち着ける日中活動の場となるよう配慮しながら、活き活きと楽しく活動できるよう地域資源の活用に努め、地域との交流を推進する。事業の運営にあたっては、サービス提供者として職員の資質向上を図り、福祉専門性を発揮できるように努めると共に、福祉人材育成機関からの実習生の受入れ、また、ボランティアの養成、地域行政、関係機関との連携強化等地域福祉の向上に貢献できるよう鋭意努力する
住所
沖縄県糸満市座波760番地2
定休日
12月29日〜1月3日
電話
098-995-3005
FAX
098-995-3006
サービスを提供する地域
那覇市 豊見城市 糸満市 南風原町 八重瀬町 南城市 与那原町の全県域
自治体名
沖縄県
事業所番号
4710200447
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 1か所
  • 短期入所 1か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
ゆうげんかいしゃかつさんぎょう
法人等の名称
有限会社 勝産業
法人番号
7360002009014
法人等の主たる事務所の所在地
沖縄県糸満市座波1824番地1 沖縄県糸満市座波760番地2
法人等の連絡先 電話番号
098-995-3005
法人等の連絡先 FAX番号
098-995-3006
法人等代表者の氏名
勝連 但博
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2012/06/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
たきのうがたじぎょうしょすぺーす
事業所の名称
多機能型事業所すぺーす
事業所の所在地
9010314 沖縄県糸満市座波760番地2
事業所の連絡先 電話番号
098-995-3005
事業所の連絡先 FAX番号
098-995-3006
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://www.katsusangyou.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
4710200447
事業所 管理者氏名
新崎 純子
事業所 管理者職名
サービス管理責任者謙管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2012/06/01
指定の年月日
2012/06/01
指定の更新年月日(直近)
2024/05/31

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

糸満市の南山病院裏手を兼城方面へ。左手にJAのガソリンスタンドがあり、最初の信号を右に曲がる。曲がった左手に兼城郵便局があります。そこから直進しますと50メートル先に右手に兼城小学校、左手に兼城中学校があり、そこも直進し300メートルほど行った左側に「多機能型事業所すぺーす」があります。看板が設置されております

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
資金収支計算書.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表.pdf ダウンロード
就労支援事業事業活動計算書
-
就労支援事業別事業活動明細書
-

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員100011.0
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員101021.7
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員101021.8
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
2.7人
利用実人員
14人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
5.1人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
45.0歳
一人当たり賃金(月額)
350,000円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
53.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
48.0歳
一人当たり賃金(月額)
185,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
72.0歳
一人当たり賃金(月額)
120,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者2000
行動援護従事者養成研修課程修了者2000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士 保育士 行動援護、同行援護修了、サービス管理責任者(生活介護、就労B型)、相談支援専門員修了証

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
定期的なOFF−JTや事業所内研修にて実施されています。毎月1回「支援・ケース会議」を開催しています。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)

定期的なOFF−JTや事業所内研修にて実施されています。利用者が色んな事を自主的に決められるように月毎の行事を利用者と共に会議をし、場所や内容の決定をしてます。また、毎月1回個人面談を設け想いを聴く機

従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
月に2回の虐待防止に関する研修への受講及び事業所内研修(スキルアップ研修)にて外部講師を招聘し意識の向上を図っています。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
1人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
08:30 ~ 17:30
定休日
12月29日〜1月3日
留意事項
但し、緊急や利用者のニーズに応じて定休日でも営業します
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 17:30
利用可能な時間帯(土曜)
08:30 ~ 17:30
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
08:30 ~ 17:30
留意事項
但し、緊急や利用者のニーズに応じて定休日でも営業します。
サービス提供所要時間
7時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
那覇市 豊見城市 糸満市 南風原町 八重瀬町 南城市 与那原町の全県域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
吉クリニック
利用定員
15

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

利用者一人ひとりのペースと強みを尊重し、安心して働ける環境づくりと段階的なスキル習得を支える為、個別支援計画に基づく作業指導、振り返りを継続的に行う仕組みがあります。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
他法人と協力し、雇用フォーラムをするなど協力しながら、採用や人材交流、研修の機会を共有する事で、利用者と職員が安心して成長できる仕組みづくりがあります。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他産業からの転職者や主婦層・中高年の方等、経験や資格とらわれずに受入れ、丁寧な育成とサポートで誰もが働きやすい採用体制があります。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の方々とのつながりを大切に、地域の販売促進観点から自治体と苗の販売をするなど、地域交流をしながら働く事の魅力を広げる取り組みがあります。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
職員が働きなが資格や専門技術を学べる、研修受講をすすめており、弊社では勤務形態を配慮しています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
研修やキャリア段位と評価を結び付け、職員が着実に成長できる仕組みがあります。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
上位職との面談があり、職員が自分らしい働き方と人としての成長を自身で描けるように面談をしています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ひとりひとりの事情に寄り添い、柔軟な働き方とキャリア選択が出来る仕組みを整えています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

シフトを作成する際に有休願いや勤務形態の調整を事前にする仕組みがあり、希望票を職員一人一人記入するようになっている。有休取得が少ない職員に関しては、事前に声掛けし、取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
専門職や管理職の業務に代替えがきかない状況に有給取得が出来ない状況が無いように、期間を決めて業務予定を立て、計画的に有休を取得できるように調整している
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
誰でも働きやすいように、短時間の雇用や間接業務等支援者のアシスト業務等個人の状態に配慮できるシフトの調整が出来ます
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
介護労働安定センターより保健師の派遣により職員のメンタルヘルスを強化するため年に3回面談体制を取っている。面談は職員自主希望としている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
個人の状態に合わせて働きやすい環境への配慮をしている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
「ヒヤリハット」等課題抽出から、検討、実行とPDCAサイクルを活用した取り組みをしている。各委員会により状況の把握をしている。対応マニュアルの整備あり。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
環境整備関しては各整備担当を選任し、課題改善に努めている。また、業務がしやすいように時間配分を行い、動きやすいように配慮している。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

毎週金曜の午後は環境美化として利用者と職員とで整理整頓、掃除を徹底している。また、業務については上位職が各部署の記録や報告書など、確認し、課題がある際には速やかに対応できるようにしている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

各手順書を作成しており、初めての方でも手順書で確認できるよう配慮している。業務や利用者支援の報告などはケース会議や支援会議又は職務会議を通じて共有する機会を設けている。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
システム管理者を選任し、各部署で業務日誌や個別日誌をPCにて記録し、部署で確認が出来るようにシステム化している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
業務が忙しい時間帯において、業務の分担や時間の調整を事前に行い勤務形態を調整している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
生活介護事業所と協働して人員不足に対しての協力体制の構築を図っている。各行事の起案並びに報告書等他事業と協働して分担している。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

部署のケース会議を月に1回、また、毎朝のミーティングを介して職員同士の情報共有できる機会を設けている。支援については支援会議を開催し、職員の意見が出やすように心がけている。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

地域自治体と協働し、苗の販売活動を実施。また、ボランティア活動により地域へ草花の栽培管理教室を開いている。利用者、職員とも地域住民との交流を楽しめる機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
毎年末に職員オリエンテーションを開催し、事業戦略会議を実施。基本方針や重点目標など会社の根差す事を職員全体で共有する機会を設けている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

保護者の協力があり、毎月のスキルアップ研修にて「家族の想い」として、保護者の葛藤などを職員が知る機会を設けている。また、保護者会の開催により、個別支援の相談や情報共有を図っている。

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
農業
(具体的な内容)
花の苗の栽培販売
平均工賃 月額
40,577円
平均工賃 時間額
271円
生産活動収入(年間売上高)
14,603,907円
生産活動経費
1,211,139円
工賃支払総額
6,451,300円
退所者数 昨年度
1人
退所者数 一昨年度
1人
退所者数 一昨昨年度
1人
退所者数 (主な退所理由)
他事業所への移動
昨年度 移行者数
0人
昨年度 移行率
0.0%
一昨年度 移行者数
0人
一昨年度 移行率
0.0%
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
0.0%
就職後6月 定着者数
0人
就職後6月 定着率
0.0%
就職後1年 定着者数
0人
就職後1年 定着率
0.0%
就職後2年 定着者数
0人
就職後2年 定着率
0.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
0階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
7台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
AED機器設置
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数137231
(前年同月の提供実績)147241
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
多機能型事業所すぺーす 事務所
電話番号
098-995-3005
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
08:30 ~ 17:30
定休日
日曜日、12月29日〜1月3日
留意事項
緊急相談の際は定休日でも応じます
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域に根差した農福連携を通し、一人一人のペースと習得を大切にし、安心して働き続けられる環境を整えています。障害者総合支援法に基づき、一般就職やA型雇用等、就労できる体力や能力を身に受けて頂けるように支援します

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事提供体制加算外の費用及びそれに係る消費税は自己負担が出ます。社会見学や行事で食事をする際にはその費用は全て自己負担になります。(費用は、その都度変わります)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月々の決まった徴収はございませんが、個人的に使用する日用品に関しては自己負担になります。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約の際にてアセスメントをとり、計画が作成されたのち、面談にて説明し、同意を得ています。毎月1回個人面談をし個別支援計画内容の振り返りを実施しています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
毎回、来所時に「朝会」を実施し、1日の流れを説明、各役割を説明しています。状況を確認し、作業工程をその日の調子で選択できるよう伺っています。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
契約時にてご本人、保護者へ利用料についての説明と同意を頂きます
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
契約時での初回面談にてアセスメントを活用しながら月毎で支援会議を実施し、課題検討をしています

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
OFF−JTや事業所内にてプライバシーの保護に関する知識の共有を図っています
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員へのOFF−JTや事業所内にて苦情解決や権利擁護の知識の共有を図っています。また、各委員会を設置し、検討協議を図っています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
月に1回支援・ケース会議を実施。また、全体での職務会を2ヶ月に1回開催し、サービス提供内容の確認をしています。その際に、相談や助言をしています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

年間事業計画を元に、各月の行事を実施してます。その都度地域の状況や事業所内での状況を鑑みて見直しを図り、実施しています。計画には、全て実施要綱を起案しそれについての評価報告を提出しています。また、状況報告を職務会にて全職員へ周知しています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の現状や家庭での状況で知り得た情報は、必要に応じて相談員へ情報提供し連携を図っています
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の状態に応じて保護者・利用者面談後、病院受診同行をしています。医師からの助言を元に対応方法を確認しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

年に1回の職員オリエンテーションを実施。その際に企業理念等、事業における計画や方針又は、就業規則についても読み合わせをしている。月に1回の職務会にて、職務規定に関する事項の読み合わせや周知をしています

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年事業計画を作成し、計画にのっとって起案、報告書を取っています
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年に1回保護者会を実施し、事業計画、運営状況の説明をしています
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

月に1回支援・ケース会議実施。2ヶ月に1回全体職務会を実施し、課題検討からPDCEサイクルを取り入れて確認しています。また、各実行委員会での課題検討を実施しています

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年年度初めに運営方針、就業規則の周知、また各役割分担、各部署の管理方法等について職員全体での会議を持っております
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
月に1回の支援・ケース会議、2ヶ月に1回の全体職員会議、毎月の工賃会議、スキルアップ研修を通して情報の周知、共有を図っています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
段階別の人材育成をしており、主任、リーダーを中心に相談に応じてもらっています。結果報告やケースによっては、管理者が対応し相談助言をしています

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

OFF−JTや事業所内にてリスクマネージメントに関する事についての知識を共有しています。交通の面では安全運転管理者を置き、管理者へ交通安全の周知をしてもらっています。衛生面については看護師を責任者として日頃の環境整備の確認をしてもらっています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報についての研修を受講したり、毎月のスキルアップ研修にて情報の周知、取得に励んでいます。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
業務日誌にてサービス提供の内容を毎日確認して頂き、押印してもらいます。個別支援記録の開示は開所時間によりご本人、保護者が閲覧できるようお知らせしています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

毎月の工賃会議、支援・ケース会議、2ヶ月1回の全体職員会議を実施。また、研修委員会により毎月スキルアップ研修を計画、実施しています。その他公的な研修、講習への派遣や情報開示をし、支援者の資質向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

モニタリングに上がった、利用者の声を支援に活かせるように月1回の支援会議にて報告し、支援の振り返りや支援検討をしています。毎月個人面談を実施し、提供したサービスの確認と利用者さんの意志確認をしています。利用者の想いが日々の生活に反映できるように支援員間でのミーティングを持っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
提供活動内容を一覧にして支援員間で確認、実行しています。また、安全管理や虐待防止、身体拘束等の必要なマニュアルを整備し。支援員へ周知し取り組んでいます。