こころのおうち

法人の経営理念および支援方針を明文化し、重要事項説明書および職員研修において周知しています。 利用者一人ひとりの意思を尊重し、地域で安心して暮らし続けられる支援を基本方針としています。 また、人材育

法人内の他事業所と連携し、共同での採用活動および人材育成を行っています。 必要に応じて事業所間での人員調整や応援体制を整備し、業務理解の向上を図っています。 また、法人内で合同研修を実施し、法令遵守

介護・福祉分野の経験や資格の有無に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、幅広い人材を対象とした採用を行っています。 未経験者に対しては入職時研修およびOJTによる指導体制を整備し、段階

地域行事への参加や地域清掃活動等を通じて、地域社会との交流を図っています。 また、必要に応じて関係機関との連携を行い、地域生活への参加機会の確保に努めています。 これらの取組を通じて、障害福祉サービ

職員が働きながら国家資格等の取得を目指せるよう、研修受講の支援体制を整備しています。 サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連研修について、受講の推奨および勤務調整を行っています

職員の研修受講状況や資格取得状況を人事評価の参考とし、役割付与や業務分担に反映しています。 定期的な面談を通じてキャリア目標を確認し、専門研修の受講を支援しています。 取得した資格や研修修了内容に応じ

新任職員に対して指導担当者を配置し、業務指導および相談対応を行う体制を整えています。 管理者およびサービス管理責任者が定期的に面談を実施し、業務上の不安やメンタル面のフォローを行っています。

管理者が年1回以上の個別面談を実施し、キャリア目標や働き方について相談する機会を設けています。 必要に応じて随時面談を行い、資格取得や勤務形態の調整等について支援しています。

職員の家庭事情や体調等に応じて勤務シフトの調整を行っています。 短時間勤務にも対応し、無理のない働き方ができる体制を整えています。 また、本人の希望や勤務実績に応じて、非正規職員から正規職員への転換

有給休暇の取得を推進するため、付与日数の一定割合以上の取得を目標としています。 取得状況を定期的に確認し、管理者が個別に声かけを行うなど、取得しやすい職場環境づくりに努めています。

業務の属人化を防ぐため、複数担当制を採用し、支援内容や業務情報を職員間で共有しています。 申し送りや記録の共有により、特定の職員に業務が集中しないよう配慮しています。 これにより、有給休暇を取得しやす

障害のある職員については、個々の特性や体調に配慮し、勤務時間や業務内容の調整を行っています。 定期的な面談を通じて状況を確認し、無理のない働き方ができるよう支援しています。

管理者を職員相談窓口として明確化し、業務や勤務条件、福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談に随時対応しています。 定期面談のほか、必要に応じて個別相談の機会を設けています。

職員の健康管理のため、法令に基づき健康診断を実施しています。 短時間勤務職員についても受診機会を確保しています。 また、適切な休憩時間の確保および休憩スペースの設置により、健康管理に配慮しています。

職員の身体的負担軽減のため、適切な介護技術の習得支援を行っています。 腰痛予防に関する研修や注意喚起を実施し、無理のない介助方法の徹底に努めています。 必要に応じて福祉用具を活用し、安全な支援環境を整

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員へ周知しています。 事故発生時には速やかに管理者へ報告し、必要に応じて家族・後見人・関係機関へ連絡する体制を整えています。 事故報告書を作成し、再発

職員会議等において現場課題の抽出を行い、内容を整理・共有しています。 事故・ヒヤリハット事例や利用者対応に関する課題を検討し、業務分担や支援方法の見直しを行っています。 必要に応じて勤務体制や業務配

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を意識し、共用部および職員スペースの整理整頓を行っています。 定期的な清掃および備品管理を徹底し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めています。

業務手順書を作成し、支援方法や緊急時対応手順を明確化しています。 記録様式を統一し、必要事項を簡潔に記入できる形式とすることで、情報共有および記録負担の軽減を図っています。 申し送りや報告についても

業務支援ソフト「ショーアップ」を導入し、支援記録の作成、情報共有、請求業務の効率化を図っています。 記録入力と請求業務を連動させることで、転記作業の削減および事務負担の軽減を実現しています。 また、

職員間の連絡調整の迅速化を目的として、LINEおよびChatwork等のICTツールを導入し、以下の用途で活用しています。 ・利用者の体調変化等の即時共有 ・夜間支援時の緊急連絡 ・事故・ヒヤリハッ

業務内容を明確化し、支援業務と間接業務の役割分担を行っています。 食事準備や清掃等の業務については分担を整理し、福祉・介護職員が利用者支援に集中できる体制を整えています。 必要に応じて業務の見直しや

法人内の複数事業所において、各種委員会の共同設置および各種指針・計画の共同策定を行っています。 また、業務支援ソフトの共通利用やICTインフラの整備により、情報共有および事務処理の効率化を図っています

定期的に職員ミーティングを実施し、日常支援の中での気づきや課題を共有しています。 共有された内容を踏まえ、勤務体制や支援方法の見直しを行っています。 必要に応じて個別支援計画へ反映し、支援の質向上に

地域行事や地域清掃活動への参加を通じて、地域住民との交流を図っています。 近隣住民との日常的なあいさつや関係づくりを大切にし、地域社会の一員としての生活を支援しています。 これらの取組により、利用者

法人理念および利用者本位の支援方針について、職員会議や研修の場で定期的に確認しています。 虐待防止や自己決定尊重の観点を踏まえ、支援の在り方について学ぶ機会を設けています。 理念や方針を日常支援に反

支援の好事例や、利用者・家族からの感謝の声について、職員会議や日々の申し送りにて共有しています。 成功事例を振り返り、支援方法の改善や職員のモチベーション向上につなげています。

当法人では、就業規則および職員倫理規程を整備し、採用時に書面配布および説明を実施しています。 また、以下の内容について定期的な研修および会議内での周知を行っています。 ・障害者総合支援法等の関係法令 ・個人情報保護の取り扱い ・虐待防止および身体拘束適正化 ・ハラスメント防止 ・コンプライアンス遵守 年1回以上の研修実施および必要に応じた随時周知を行い、出席簿・議事録等により記録管理を行ってい

当法人では、年度ごとに事業計画を策定し、収支計画・人員配置計画・利用者目標数を明確化しています。 月例会議にて稼働状況、工賃・賃金水準、利用者支援の進捗状況を確認し、課題分析と改善策の検討を行っています。 また、個別支援計画の定期的なモニタリングを通じて、支援内容の見直しを行い、継続的な質の向上に努めています。

感染症および自然災害の発生時における業務継続計画（BCP）を策定しています。 感染症対応マニュアルおよび非常災害対応マニュアルを整備し、職員へ周知しています。 感染症発生時の対応フロー、職員の役割分担、連絡体制、代替人員確保の方法を明文化しています。 また、年1回以上の研修および訓練を実施し、内容の見直しを行っています。 計画書は事業所内に保管し、随時確認できる体制を整えています。

サービス提供に関する課題については、月例会議およびケース会議において共有・検討を行っています。 利用者・家族からの意見、職員からの報告、事故・ヒヤリハット事例等を基に課題を抽出し、改善策を策定しています。 改善内容については職員へ周知し、実施状況を確認しています。議事録を作成し記録管理を行っています。

管理者、サービス管理責任者、世話人等の職務内容を運営規程および職務分掌表に明記し、役割分担を明確化しています。 定期的な職員会議を実施し、業務内容および支援状況の共有を行っています。 指揮命令系統を明確にし、責任体制を整備しています。

個別支援計画、支援経過記録、事故報告等の情報について、定期的な職員会議およびケース会議を通じて共有しています。 また、日々の申し送りを実施し、必要な情報が従業者間で共有される体制を整備しています。 議事録および記録を作成し、適切に保管しています。

管理者を相談窓口とし、従業者からの業務上の相談に随時対応しています。 また、定期的な個別面談を実施し、業務上の課題や不安の把握に努めています。 必要に応じて指導・助言を行い、内容は記録しています。

安全管理および衛生管理に関するマニュアルを整備し、職員へ周知しています。 作業前の安全確認および定期的な設備点検を実施しています。 また、感染症対策を含む衛生管理について研修を行い、事故防止および健康管理に努めています。

個人情報保護規程を整備し、個人情報取扱責任者を配置しています。 利用者情報は施錠可能な保管庫に保管し、電子データはパスワード管理を行っています。 職員に対し個人情報保護に関する研修を実施し、適切な取扱いを徹底しています。

利用者および家族・後見人からの請求に基づき、個別支援計画、支援経過記録、モニタリング記録等を閲覧または写しの交付により開示しています。 開示請求の受付窓口を管理者とし、本人同意および守秘義務に配慮した対応を行っています。 手続き方法については重要事項説明書に明示しています。

当事業所では、年度ごとに研修計画を策定し、計画に基づき職員研修を実施しています。 ・虐待防止・身体拘束適正化研修（年1回以上） ・感染症対策研修 ・事故防止・安全管理研修 ・個人情報保護研修 ・障害特性理解および支援技術向上研修 新任職員には採用時オリエンテーションを実施し、サービス管理責任者および管理者がOJT指導を行っています。 研修実施記録を作成し、保管しています。

利用者との定期的な面談およびモニタリングにより意向を確認し、個別支援計画の作成・見直しに反映しています。 ・生活上の希望 ・就労や日中活動に関する意向 ・居室環境に関する要望 ・服薬や健康管理に関する希望 について確認を行い、必要に応じてケース会議で検討しています。 家族・後見人からの意見も踏まえ、支援内容の改善を図っています。

当事業所では、以下のマニュアルを整備し、日常業務に活用しています。 ・支援業務マニュアル ・緊急時対応マニュアル ・虐待防止・身体拘束適正化マニュアル ・感染症対策マニュアル ・業務継続計画（BCP） マニュアルは年1回以上の確認・見直しを行い、必要に応じて改訂しています。 改訂時には職員へ周知し、理解度の確認を行っています。