相談支援事業所 ほくれい

●那覇空港から車で約40分 ●首里城から車で約10分 ●モノレール首里駅から徒歩約２0分（車で５分） ●路線バス/最寄りバス停 ①総合福祉センターバス停下車 徒歩５分 （市内線１３番/石嶺おもろまち線） ②厚生園バス停下車 徒歩１０分（市外線25番/普天間空港線 33番/糸満西原線 97番/琉大線） ③石嶺バス停下車 徒歩１５分（市内線９番/小禄石嶺線 11番/安岡線 17番/石嶺開南線)

相談支援専門員2名、相談補助員1名計3名で相談支援を実施しています。利用者様のニーズや希望する生活の実現にむけて、一緒に考え検討し、計画を作成していきます。利用者様やご家族、事業所との信頼関係が構築できるよう支援していきます。

相談支援専門員が各利用者の特性に応じ聴取・説明方法を用いて選択しを示すなど、利用者の自己決定を尊重し、個々の利用者の状態に応じた「障害児支援利用計画」を作成している。また、年１回以上は(必要に応じ随時)見直しを行い、利用者の 同意を取得している。計画書の写しは利用者に交付している。の

利用契約締結希望者へ対し、各法令(社会福祉法、障害者総合支援法、各市町村市関係条例等)に基づき作成した「重要事項説明書」を用 いて説明を行い、同意取得後サービス提供を開始している。

相談支援専門員が利用者の特性に応じた聴取・説明方法を用いて選択肢を示すなど、利用者の自己決定を尊重し、個々の 利用者の状態に応じた「サービス利用計画書」の策定及びモニタリングを実施している他、サービス提供する全職種によ る「個別支援会議」や外部の関係機関を含めた「サービス担当者会議」におけるアセスメント等により課題の分析を行っ ている。

「障害児支援利用計画」を相談支援専門員が常時介護を要する利用者の特性に応じた聴取を行い利用者の意向等を踏まえて いるほか、家族等とも適宜面談を行い意向等を聴取している

ハード面：面談時の配慮。ソフト面：事業所運営規程及び職員就業規程、雇用契約書等へ個人情報保護の義務と罰則(秘密 漏洩は懲戒対象)について明記・説明し、誓約書を取得している。

苦情対応要綱を定め、各施設に苦情解決窓口の設置及び第三者委員の選任・施設内掲示を行っている。利用者等から寄せられた主な苦 情要望及び対応内容は上半期・下半期ごとに法人ホームページ上で公開している。

「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」のほか、各施設ごとの「職員行動基準」を定めており、職員採用時研修等での周知、施設内掲示によ り周知等を実施している。また、法令遵守委員会及び倫理委員会を開催し不適切支援等の共有・再発防止策へ向けた取組を実施している。

法人の経営計画(３年計画)に基づき年度ごとに事業計画を策定・実施し、毎月の「経営対策監会議」「実績会議」で進捗状況管理、課題 把握、計画の見直し、改善策等に取り組んでいる。

法令により公表が義務付けられている現況報告書等は法人ホームページで公表している。また、法人機関紙、施設だより、家族会での 周知等、利用者や地域社会への積極的な情報発信に努めている他、平成３０年度からは法定監査を導入し更なる透明性の確保に努めている。

「法人内部監査」「施設サービス自己評価」で挙げられた改 善すべき課題に対しては改善計画書や改善取組報告書等により事実確認・原因の特定・改善内容及び目標の決定、実施期間等を定め、改 善へ向けている。

事業用記録システム(支援日誌・申送り簿等)や定時ミーティング、管理職が適宜現場へ出向き、細やかな情報共有に努めているほか、 「全体職務会」「個別支援会議」等の各会議にて全従業者間へ必要な情報が行き渡るよう取り組んでいる

採用１年未満の職員に対しては法人事務局によるフォローアップ研修(面談形式)を実施し相談に応じている。各施設では全職員を対象 に中間管理職及び施設長によるヒヤリングを年１回以上実施し相談に応じている。「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」「就業規程」等に反る 言動については施設管理職及び法人事務局が連携し指導を実施している。

関係法令に基づき、利用者の求めに応じてその内容を開示している。尚、利用者へのサービス向上に関する事業所におけるサービス会 議や他の事業所との連絡調整及び緊急時における病院等への連絡などにおいて情報提供が必要となる場合は「個人情報使用同意書」に基 づき対応している。

年度ごとに研修計画を立て、施設内研修(新任職員・倫理・接遇・虐待防止・事故防止・救急対応・感染症防止・排泄ケア等)及び、法人 主催研修(階層別・専門職・職種別研修等)を実施しているほか、「働き方の指針」及び「業務標準書」を整備し総合的な人材マネジメント の推進のための運用を開始している。

投書箱及び「利用者サービスアンケーモニタリング実施し、利用者や 家族等の意向等を、「職務会」「経営対策監会議」等を通じ施設及び法人全体で対応を協議し、サービスの改善へ繋げている。

「働き方の指針」「業務標準書」「業務手順」を策定し運用を開始している。これらのマニュアルについては、定期的に点検を行い、必 要に応じて見直しを行うこととしている。