地域生活支援センターこだま

一 利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行う。 二 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 三 運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町、医療・福祉・教育機関との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努める。 四 前三項のほか、障害者自立支援法、児童福祉法、「障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」及び「児童福祉法に基づく指定障害者相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」その他関係法令などを遵守し実施する。

住所

香川県高松市木太町１９９７番地３

定休日

土日（第2土日を除く）、祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

電話

087-802-2660

FAX

087-802-2661

サービスを提供する地域

高松市、三木町、直島町

ホームページ

http://wwwb.pikara.ne.jp/kodama-ryoiku53/（新しいタブで開く）

自治体名

高松市

事業所番号

3772020057

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかがわこだまがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 香川こだま学園

法人番号

4470005000655

法人等の主たる事務所の所在地

香川県高松市木太町１９９７番地３

法人等の連絡先 電話番号

087-802-2660

法人等の連絡先 FAX番号

087-802-2661

ホームページ(ＵＲＬ)

http://wwwb.pikara.ne.jp/kodama-ryoiku53/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

原 貴美子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1983/08/17

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーこだま

事業所の名称

地域生活支援センターこだま

事業所の所在地

7600080 香川県高松市木太町１９９７番地３

事業所の連絡先 電話番号

087-802-2660

事業所の連絡先 FAX番号

087-802-2661

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://wwwb.pikara.ne.jp/kodama-ryoiku53/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3772020057

事業所 管理者氏名

増本 一浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

高松駅からタクシー 20分 ことでん 長尾線 林道駅より徒歩１０分 ことでんバス 国際ホテル前より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、相談支援の今後の方向性とあり方についての研修、倫理・マナーについての研修 等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援専門員協会が開催する研修に参加「障がい者の意思決定支援と虐待防止の定着化へ」

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修 「施設内虐待について〜児童虐待・障害者虐待の状況・事例を参考にして〜」

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(日曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日（第2土日を除く）、祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

留意事項

土日は第2土日に営業する

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

土日の利用は第2土日に営業する

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高松市、三木町、直島町

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域生活支援センターこだま 苦情相談窓口

電話番号

087-802-2660

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日、祝日、8月13日から15日、12月29日から1月3日

留意事項

第2土日のみ開所

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法に基づき、障害者、障害児の地域での自立生活と社会参加を支える窓口として相談支援事業を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成にするにあたり、計画案の時点で説明後署名捺印をいただき、本人及び保護者出席の担当者会議後に本計画として署名捺印をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し、説明後に署名と捺印をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し、説明後に署名と捺印をいただく。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス更新時期にアセスメントを行い、情報把握と課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入浴が毎日出来るように身体介護の支給量を市と協議して確保している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に契約書に記載されている個人情報の取り扱いについて説明し署名捺印をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター内に苦情相談窓口の設置、法人に第三者委員を選任している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回程度のモニタリングを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回程度のモニタリング時と更新時に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会の相談支援事業所部会に出席し、相談員同士で情報交換や引継ぎを行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画書を作成する際に、必要に応じて医師と連絡をとり計画に反映するようにしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規定等を自由に閲覧できるよう開示している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画を管理者が年度始めに説明している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定、事業所理念を文章化した物を事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回実施される集団指導の内容等を職員で共有し改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹相談・委託相談・計画相談の主担当を決めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に事業所内で情報共有のための会議を行う

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務時間内に時間を作り、従業者からの相談があれば対応している。また、指導が必要な場合は全体、又は個別に指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が行う「感染症についての研修」「防災研修」「避難訓練」等に参加している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコン内部の情報をUSBメモリー等で外部に持ち出す事を禁じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に開示出来る旨を記載し、希望があった場合は対応する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画の作成を行い、積極的に研修に参加するように促している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からの緊急的なサービス内容の変更について関係機関と連携しながら対応している。また、半年に1回程度のモニタリングを行い状況確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に実施しているモニタリング結果を基にサービス提供についての見直しを図っている。