多機能型事業所 にじいろ

医療的なケアが必要な重症心身障害児者が安全に安心して通える居場所として、多職種が協働し、「健康管理」、「療育活動」、「ハビリテーション」を通して、成長発達や生活の支援を行っています。また、利用される方々やご家族が、地域で安心して暮らせるために、訪問看護ステーションもみじと一体的な支援を目指すとともに、関係機関との情報共有や連携を図っています。

住所

神奈川県厚木市戸室１丁目２９番地１号 複合型施設マザーホーム戸室

定休日

土曜及び日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日までとする

電話

046-222-7772

FAX

046-294-1178

サービスを提供する地域

厚木市全域とする。但し、実施地域以外でも相談に応じ事業を提供できるものとする。

ホームページ

https://www.tomei.or.jp/fukushi/motherhome/nijiiro/（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1412901181

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんしゃだんさんしかい

法人等の名称

社会医療法人社団三思会

法人番号

5021005003452

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県厚木市船子232番地

法人等の連絡先 電話番号

046-229-1771

法人等の連絡先 FAX番号

046-228-0396

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tomei.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野村 直樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/09/01

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょにじいろ

事業所の名称

多機能型事業所 にじいろ

事業所の所在地

2430031 神奈川県厚木市戸室１丁目２９番地１号 複合型施設マザーホーム戸室

事業所の連絡先 電話番号

046-222-7772

事業所の連絡先 FAX番号

046-294-1178

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tomei.or.jp/fukushi/motherhome/nijiiro/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1412901181

事業所 管理者氏名

兼子 健

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

◆福祉車両による送迎あり。自己送迎用家族駐車場あり。 ◆電車・バスご利用の場合 小田急線「本厚木駅」から神奈中バスで約5分 「戸室神社下」下車 徒歩3分 ◆本厚木駅5番乗り場より 厚17系統「合同庁舎前経由 宮の里行き」 厚18系統「合同庁舎前経由 上飯山行き」 厚22系統「宮の里経由 上煤ケ谷行き」

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

236日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

医療法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

437,264円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

309,391円

職種

その他

具体的な職種

運転手

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

71.0歳

一人当たり賃金（月額）

105,378円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

338,660円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

304,425円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修、事業所内では外部研修後の伝達講習会、虐待防止、意思決定支援、制度研修会等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修参加 、事業所内での伝達講習

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止マネージャーによる虐待防止、権利擁護、身体拘束防止研修の実施。虐待防止等委員会の開催。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜及び日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日までとする

留意事項

営業日以外でもサービスが必要であると管理者が認めた場合は、相談に応じ対応

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

サービス提供時間以外でも必要であると管理者が認めた場合は相談に応じ対応

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

厚木市全域とする。但し、実施地域以外でも相談に応じ事業を提供できるものとする。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人社団 三思会 とうめい厚木クリニック

利用定員

5

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

排便管理、痙攣発作時の対応

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

製作活動、スヌーズレン、集団体操（ひまわり体操）、音楽鑑賞、読み聞かせ、など

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

同一敷地内他事業所のスロープ付き軽自動車（ワゴンタイプ）

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

シャワーストレッチャーを使用。浴室内の移動や更衣にはストレッチャーを使用。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介護ベッド、特殊浴槽、座位保持椅子、トランスファーボード、天井走行リフト

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

046-222-7772

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜及び日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日までとする

留意事項

8:30〜17：15は対応が可能。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療的なケアを必要とする重症心身障がい児者の方を対象。切れ目のない支援を目指し、児童発達支援事業・放課後等デイサービス・生活介護の3事業の多機能型事業所である。同一敷地内に訪問看護ステーションもみじ・看護小規模多機能型居宅介護事業いわしぐもが併設しており、各事業所と連携を図りサービス提供を実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

厚木市以外の場合、40円/kmとする

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作活動材料費100円/月

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

簡易的な補助装具等の作製費用（材料費）、緊急時の受診同行・救急搬送時の同乗の費用（3,500円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の特性、状態、ニーズに応じた支援計画を作成し、家族に説明同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

送迎時・家庭連携時・事業所内相談等、利用者や家族へ説明し同意を得ている。また、利用者へは個々に合わせたコミュニケーション方法にて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、利用者契約書、別紙料金表を用いて説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議にて各職種（看護師・生活支援員・理学療法士等）専門職種からの把握状況、課題整理、修正を適宜実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外の研修へ参加し、伝達講習実施。また年間計画立案し勉強会の開催、各職種理解や学びを深めていき、それぞれの視点から風通しよく発言しあえる環境づくりをおこなっている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常生活介助において、ドアやカーテン等の間切りを使用して配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等は送迎時間、又は家庭連携や事業所内相談実施し、必要時適宜相談・対応している。苦情までの発展には至らず。施設（マザーホーム）内サービス向上委員会で各事業所内での原因・対策・対応まで丁寧に実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者家族の評価・自己評価を実施している。スタッフ内にて共有を図り、見直し、改善案を話し合い取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1回/6カ月程度でモニタリグ・支援会議を開催し、計画修正、手順書を修正し、見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状態変化時や新たな各関係機関での情報共有が必要な時、電話連絡や文書、対面で連携を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指示書をもとに、医師や訪問看護ステーションと情報共有し、医療と連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令は最新情報を資料ファイリングして回覧に加え、勉強会を開催している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で数年後ビジョン、目標、職種やスタッフ全員で事業所の方向性を見出し、各スタッフが事業所目標にむけて取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定の策定や、公表制度を利用している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インシデントアクシデントレポートからスタッフ間で話し合いをおこない、支援会議や事業所会議を実施し、風通しのよい関係性に努め必要時改善にむけて取組みを強化している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会・係り・各職種での役割を見える化し、各スタッフでの取り組みをしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝の申し送りや申し送りノートの活用で情報共有を実施している。パソコン内での自事業所と同一敷地内の記録の閲覧にて情報共有している。また1回/月会議や支援会議等をおこなっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少人数スタッフのため、報告・連絡・相談をタイムリーに実施し、対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修、法人規定に基づき当事業所でも対応している。施設内での委員会設置、危険防止の対策を随時検討し対応している。また、職場内コミュニケーションを図り風通しのよい働きやすい環境や労働環境取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供にあたり担当者会議や緊急時の必要性がある場合には情報提供できるものとして、個人情報使用同意書を契約時承諾得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に明記、開示できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修・法人外研修へ参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族の意向やニーズを考慮し、計画・実施・評価・修正を繰り返している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに目を通して活用できるように働きかけ、適宜見直しを実施している。