ｍａｎａｂｙ本厚木駅前事業所

この事業所が実施する事業は、主に障害者総合支援法に基づき、障害のある方が安定して働き続けられるように支援することを目的として行うものとする。

住所

神奈川県厚木市中町４−４−１５ ＴＭビル本厚木３０３

定休日

日曜祝日

電話

046-222-1545

FAX

046-222-1546

サービスを提供する地域

神奈川県全域 一部東京都

自治体名

神奈川県

事業所番号

1412901439

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃにほんそうごうきょういくけんきゅうしょ

法人等の名称

株式会社日本総合教育研究所

法人番号

4370001042785

法人等の主たる事務所の所在地

東京都世田谷区宇奈根一丁目１０番４号 神奈川県厚木市中町４−４−１５ＴＭビル本厚木３０３

法人等の連絡先 電話番号

070-6662-2691

法人等の連絡先 FAX番号

03-3417-5820

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

坂本 眞一郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/03/14

事業所の名称(ふりがな)

まなびーほんあつぎえきまえじぎょうしょ

事業所の名称

ｍａｎａｂｙ本厚木駅前事業所

事業所の所在地

2430018 神奈川県厚木市中町４−４−１５ ＴＭビル本厚木３０３

事業所の連絡先 電話番号

046-222-1545

事業所の連絡先 FAX番号

046-222-1546

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1412901439

事業所 管理者氏名

宮越 弥生

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/09/01

指定の年月日

2021/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

小田急本厚木駅より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本部主催の実務研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本部主催の実務研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県の講習会に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜祝日

留意事項

利用者様の都合により、祝日開所の場合有。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～18:00

留意事項

利用者様の都合により、祝日開所の場合有。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神奈川県全域 一部東京都

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念は障がいや困難を抱える方々が、自分のペースで成長し、安心して働けるように、就労に向けた支援を通じて社会参加の機会を創出します。方針は、個別支援徹底・地域と協働・権利擁護と自己選択尊重。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広い媒体での独自採用に加え本部との共同による採用。職務ローテーションあり。積極的な研修制度推進。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職採用・中高年者の採用・無資格者の採用等を積極的に行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への積極的な参加に取り組み、このことを事業所の特色とし、職業魅力向上に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修をはじめとして研修受講を推奨し費用補助を行っている。国家資格取得者への学習時間確保のための事業所提供と合格後の資格手当による給与増を図っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講による資格取得に対し、これを評価するキャリアサポート制度がある。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修も含めたエルダー・メンター制度が円滑に実施されている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー・メンター担当者が適時適切にキャリアアップ相談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て・介護と仕事の両立を図れるようシフト・公休などを組み合わせ対応。休業時は健康保険制度での対応。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、職員の事情等に応じた勤務シフトの作成を行っており、協力し合って円滑に進めている。急激な利用者増が継続的に生じた場合、職員採用を検討する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇については、全員が完全消化できるように工夫をして計画を立てている。サビ管、上司からも声掛けをしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常業務の全てにおいて職員同士の助け合いがなされており、業務配分の偏りが生じないように工夫している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある方が入職した場合、現状と同様に、勤務シフトについて全職員で協力して配慮する。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管を中心とし職員間でも相談しやすい開けた環境である。急な通院でもお互いサポートできるようにバックアップ体制も図っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断は定期的に実施しており、休憩は事業所外のスペースで行っている。法人代表が医学部公衆衛生学教室出身なので健康相談はいつでも受けられるようにしている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労移行支援事業所であるが、心身的な故障、精神的なストレスに対して管理者と医療専門の法人代表が留意している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成し体制の整備をしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題点を抽出した時は職員全員で共有・改善案を試行を繰り返し、より働きやすい環境を整えることで、生産性向上に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場環境の整備のために5S活動を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書、記録・報告様式の整備がなされており、情報共有や作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入がなされている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入がなされている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と役割分担を行い、職員が支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議を行い各種事務処理に伴うICTインフラの整備をはじめ職場環境の改善に向けた取組みを行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期ミーティングを開催し職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきによる勤務環境や支援内容の改善が行われている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の方々との交流の実施。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や、利用者やその家族から謝意等の情報を共有する機会の提供を定期的なミーティングを開催し行っている。

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

34人

支援開始後６月 定着率

88.2％

支援開始後１年 定着者数

18人

支援開始後１年 定着率

88.8％

支援開始後２年 定着者数

9人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議を基に支援計画を立て面談等にて個別に同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の面談にて、重要事項説明書の読み合わせを行い同意の上署名を頂く。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、体験の段階から、利用料発生する可能性があるか否かを確認。自治体への確認を依頼している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に最低一回はモニタリングを実施し、利用者の気持ちや思いを把握。スタッフ全体の支援会議にて分析実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談室をパーテーションにて遮閉する。個人情報書類は鍵付きの書庫に保管し、机上には残さない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付窓口を設け第一時対応するとともに、関係機関と情報共有連携しながら解決を図る。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜モニタリングを実施し、現在の提供状況を把握し、今後の提供に反映する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月単位にて適宜計画を御本人と共に確認。思いを抽出し、必要に応じて適宜計画を更新する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始までに、必要に応じて相談支援事業所と契約していただき、連携して支援に当たる。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関や、病院機関と連携し、主治医との連携を取りやすい関係を構築する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時の研修、定期的な実務研修にて周知、再認識の機会とする。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に事業計画、目標を作成。月に一回の会議にて進捗確認適宜改善に取り組む。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修や、定期的な研修会議にて、現在の運営についての状況の共有を行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に提供に関する会議を実施。課題を抽出し改善方法を協議している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度全体にて情報共有をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種PCツールを利用し、全員が一目で共有できるシステムを構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理者により、適宜及び必要に応じて従業員に対する面談指導を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手指消毒のアルコールを完備し、入室時の消毒を徹底。使用後の機器のアルコール消毒の徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付きのキャビネットを設置。個人情報に関わる書類はすべてそこにて保管し、机上に残さない。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望があれば、開示することができる旨を契約面談時に重要事項説明書にて説明。署名をもらう。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間スケジュールを定め、計画に従って計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月単位でモニタリングを実施し、利用者様の移行を踏まえて支援計画を改善していく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にてスタッフ会議を実施し、状況に際し最適な状況を保てるようにマニュアルを更新していく。