就労移行支援事業所ラコンテ柿生

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を受けて新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うこと

住所

神奈川県川崎市麻生区上麻生５−３８−７ 東和サープラス２１２

定休日

日曜日、他事業所カレンダーによる

電話

0442810299

FAX

044-281-0399

サービスを提供する地域

川崎市を中心に、横浜市、大和市、相模原市、町田市、狛江市、世田谷区

ホームページ

https://www.raconter-job.net/（新しいタブで開く）

自治体名

川崎市

事業所番号

1415600889

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃらこんて

法人等の名称

合同会社ラコンテ

法人番号

1011103009802

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市麻生区上麻生 5-38-7東和サープラス２１２

法人等の連絡先 電話番号

044-281-0299

法人等の連絡先 FAX番号

044-281-0399

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.raconter-job.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

本山友子

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2020/06/26

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろういこうしえんじぎょうしょらこんてかきお

事業所の名称

就労移行支援事業所ラコンテ柿生

事業所の所在地

2150021 神奈川県川崎市麻生区上麻生５−３８−７ 東和サープラス２１２

事業所の連絡先 電話番号

0442810299

事業所の連絡先 FAX番号

044-281-0399

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.raconter-job.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1415600889

事業所 管理者氏名

本山友子

事業所 管理者職名

代表

事業の開始(予定)年月日

2024/02/01

指定の年月日

2024/02/01

指定の更新年月日(直近)

2024/02/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急線「柿生」駅南口から徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、、感染症対策等をテーマとした職員研修を実施し、従業者の資質向上を図りました

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する研修を年間計画に入れている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:30～17:30

定休日

日曜日、他事業所カレンダーによる

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00
• 土曜・祝日11:00～15:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎市を中心に、横浜市、大和市、相模原市、町田市、狛江市、世田谷区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1度事業所の目標等会議で共有

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの幅広い採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間などの融通あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア相談により、働き方の改善や将来設計を支援

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護等に配慮し、短時間勤務や勤務シフトの調整が可能な体制を整えています

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当の分散と情報共有を徹底し、有給休暇が取得しやすい環境を整備

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「リスク管理の一環として、事故対応マニュアルの作成と関係職員への教育体制の整備を行う。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題解決に資するため、業務時間の測定と課題の明確化・構造化を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sの考え方を基盤とした業務改善活動により、清潔で働きやすい職場環境を整備

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化防止と作業効率向上を目指し、業務手順書や記録様式の整備を実施している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録ソフトを導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツール導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の明確化とシフト調整により、役割を分担

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

企業見学・実習を通じた職場体験の機会を提供し、就労意欲の向上を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援現場での成功事例や感謝の声を定期的に共有し、支援の在り方を組織全体で振り返る機会としています。

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

6人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

10人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

11人

支援開始後２年 定着率

81.1％

支援開始後３年 定着者数

0人

支援開始後３年 定着率

0.0％

窓口の名称

就労移行支援事業所ラコンテ柿生

電話番号

0442810299

対応している時間

• 平日10:00～15:00
• 土曜・祝日11:00～15:00

定休日

日曜日他事業所のカレンダーによる

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、定着支援利用率95％以上の実績を持ち、就労移行から定着支援まで一貫したサポートを提供しています。定着支援のみの利用も可能で、就職後の職場定着にも丁寧に対応しています。 「就労定着支援」では、自立した生活や安定した社会参加を継続できるよう、生活・職場の両面から支援。自立訓練や就労系サービスと連携し、ジョブコーチが中心となって継続就労を支えます。 雇用主・医療機関・福祉サービスとの連絡調整を適切に行い、安心して働き続けられるようサポート。 さらに、卒業後のイベントも多数開催しており、卒業生が気軽に立ち寄れるアットホームな事業所として、長期的なつながりを大切にしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3か月に1度個別支援計画の見直し・更新を行いご本人へ説明をし同意をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明を実施

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書にて説明を実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1度の定着面談を行い、就労状況等を確認し、課題分析をし個別支援計画へ反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当社個人情報取り扱い規定に基づき取り組みを実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付担当・解決責任者を設け、重要事項説明書へ記載

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談を行い、その方への状況把握をし、支援記録に残している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3か月に1度の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の共有、必要に応じて連絡調整を行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行や連絡調整を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令改正時・法律新設時には研修会を実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に基づき運営。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で内部監査を実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内だけでなく、関係機関とも会議を開き、必要な支援を随時検討しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に置いて役割を明確にし、必要な支援が必要なタイミングで提供できるよう心がけています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングの実施、ケース会議の開催等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜管理者・サービス管理責任者にて実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防計画や減災マニュアルの作成。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取り扱い同意書の取り交わしを行い、それに従い対応をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人またはご家族からの開示請求を受けた場合、重要事項説明書に則り開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修、従事者研修、虐待防止研修の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別のニーズや面談等からの聞き取りにより、本人の意向を踏まえた必要な支援を提供しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な情報を共有し、支援に取り入れられるようにしています。