特定非営利活動法人川崎コアラ

居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、外出時における移動サービスをサポートいたします。

住所

神奈川県川崎市多摩区宿河原4-14-10 メゾン・ライズ100号室

定休日

日曜日

電話

044-712-0965

FAX

044-712-0968

サービスを提供する地域

川崎市多摩区・高津区・宮前区

自治体名

川崎市

事業所番号

1415400074

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんかわさきこあら

法人等の名称

特定非営利活動法人川崎コアラ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市多摩区宿河原4-14-10 メゾン・ライズ100号室

法人等の連絡先 電話番号

044-712-0965

法人等の連絡先 FAX番号

044-712-0968

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kawakoara.wixsite.com/website（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

斉藤 憲治

法人等代表者の職名

理事

法人等の設立年月日

2014/04/01

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんかわさきこあら

事業所の名称

特定非営利活動法人川崎コアラ

事業所の所在地

2140021 神奈川県川崎市多摩区宿河原4-14-10 メゾン・ライズ100号室

事業所の連絡先 電話番号

044-712-0965

事業所の連絡先 FAX番号

044-712-0968

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1415400074

事業所 管理者氏名

斉藤 憲治

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/11/01

指定の年月日

2023/10/23

指定の更新年月日(直近)

2029/10/31

事業所までの主な利用交通手段

南武線・宿河原駅より多摩川方面に徒歩6.7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.8人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.3人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

85,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

85,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

65,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和5年度神奈川県精神障害者ホームヘルパー現任者研修会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

08:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

08:00 ～ 18:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:00 ～ 18:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:00 ～ 18:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

08:00 ～ 18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎市多摩区・高津区・宮前区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時オリエンテーションで経営理念や支援方法を説明している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域介護事業所と連携し、合同研修を行う。外部研修への参加を確保。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・経験・資格の有無を問わず、他業種からの転職にも対応している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生や求職者の職場見学・職場体験を受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に必要な研修の受講や勤務シフトの調整をしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課を連動させたキャリアサポート制度の導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー・メンター（業務指導や精神的なサポートを担う担当者）制度等の導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者・担当者等によるキャリア面談等を通じて、キャリア形成や働き方に関する定期的な相談機会を確保する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するための休業制度等の充実

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職員一人ひとりの家庭環境や育児・介護、健康状態などの事情に配慮し、勤務シフトの調整や希望休の取得など、柔軟な勤務体制を整えています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。年間の有給休暇取得目標を設定し、計画的な取得を促進するとともに、取得状況を定期的に確認しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進するため、業務の属人化を防ぐ取組を行っています。業務手順や利用者情報を職員間で適切に共有するとともに、複数担当制を導入し、特定の職員に業務が集中

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて作業環境の改善や業務内容の見直しを行うとともに、管理者や職員間で情報共有を図り、互いに支え合える職場づくりを推進しています。これにより、障害を有する職員も能力を十分に発揮し、継続して安心し

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職員が安心して働き続けられるよう、業務内容や勤務に関すること、福利厚生制度、メンタルヘルス等について気軽に相談できる相談体制を整備しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、すべての職員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康管理対策の充実に取り組んでいます。短時間勤務職員を含め、希望する職員が健康診断やストレスチェックを受診できる体制を整えるとともに、受

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、福祉・介護職員の身体的負担の軽減と安全な介護の実現を目的として、介護技術の向上に向けた研修や実技指導を定期的に実施しています。利用者・職員双方に負担の少ない介助方法を習得し、安全で効率的

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、事故やトラブルが発生した際に迅速かつ適切な対応が行えるよう、事故・緊急時対応マニュアルや苦情対応マニュアル等を整備しています。マニュアルの内容は定期的に見直しを行い、法令や運用状況に応じ

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職場環境の改善と業務の効率化を図るため、現場の課題の見える化に取り組んでいます。定期的な職員会議や個別面談、アンケート等を通じて現場の課題を把握・抽出し、その原因や優先順位を整理・分析し

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。物品や書類の整理整頓、備品の定位置管理、日常的な清掃・衛生管理を徹底することで、業務の効

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、業務の標準化と情報共有の充実を図るため、業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員が統一した手順で業務を行える体制を構築しています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、業務の効率化と職員の負担軽減を図るため、業務支援ソフトおよび情報端末を導入しています。介護記録、利用者情報の共有、請求業務まで一元管理できるシステムを活用し、記録の重複入力や転記作業を削

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が利用者への支援業務に専念できる環境づくりに取り組んでいます。各職種の役割と責任を明確にし、業務内容を整理することで、効率的な業務運営を推

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、法人内の各事業所との協働体制を構築し、業務の効率化と職場環境の改善に取り組んでいます。各種委員会の共同開催や、感染症対策・虐待防止・業務継続計画（BCP）等の各種指針・計画を共同で策定・

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、定期的なミーティングや申し送り、ケースカンファレンスを実施し、職員間の円滑なコミュニケーションと情報共有に努めています。日々の業務の中で職員が気づいたことや課題、改善提案を積極的に共有で

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

域との交流を通じて相互理解を深め、地域に開かれた事業所づくりを推進するとともに、利用者が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりに取り組んでいます。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、利用者本位の支援を実践するため、障害福祉に関する制度や支援方針、法人理念および行動指針について、職員が定期的に学ぶ機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、支援の質の向上と職員の意欲向上を図るため、支援の好事例や利用者・ご家族から寄せられた感謝の言葉、評価等を共有する機会を設けています。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

川崎コアラ 苦情に対応する窓口

電話番号

044-712-0965

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

福祉有償運送車両が3台ありますので、お安い料金設定で、 病院等の目的場所に送迎いたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域を超えてサービスを提供する場合は、実費相当額の交通費を利用者にご負担いただいています。徴収額および方法については、重要事項説明書に明記し、事前に説明・同意を得た上で徴収しています。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境、希望等を把握したうえで、個別支援計画（サービス等利用計画との整合性を図った計画）を作成しています。計画の作成に当たっては、利用者および必要に応じて家族等へ内容を十分に説明し、同意を得たうえで交付しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供開始に当たっては、利用者および必要に応じて家族等に対し、サービスの内容、利用料金、重要事項、苦情相談体制、緊急時の対応などについて、重要事項説明書および契約書等を用いて十分に説明しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および必要に応じて家族等に対し、契約時に利用者負担額、その他の実費負担、加算の内容など、利用料金に関する事項について重要事項説明書等を用いて分かりやすく説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの心身の状況、生活環境、既往歴、障害特性、生活上の課題や希望などの情報を適切に把握しています。収集した情報をもとにアセスメントを実施し、利用者のニーズや課題を分析したうえで、個別支援計画の作成やサービス提供に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等により常時介護を必要とする利用者に対して、安全かつ安心してサービスを利用していただけるよう、一人ひとりの心身の状況や医療的ケアの必要性、生活環境等を踏まえた支援を行っています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者の尊厳とプライバシーを尊重し、個人情報の適切な管理と秘密保持を徹底しています。個人情報の取扱いについては、関係法令および事業所の規程に基づき適正に管理し、職員に対して守秘義務や個人情報保護に関する研修を定期的に実施しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者およびご家族等からの相談や苦情に適切かつ迅速に対応するため、相談・苦情受付窓口を設置しています。相談や苦情を受け付けた際は、内容を記録し、事実確認を行ったうえで、必要な対応や改善を速やかに実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービス等の質の向上を図るため、定期的にサービス内容の評価・点検を実施しています。利用者およびご家族からの意見や要望、相談・苦情の内容を収集・分析するとともに、職員会議やケースカンファレンスにおいて支援内容の検証・改善を行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境、ニーズの変化に応じて、個別支援計画等の定期的な見直しを実施しています。モニタリングやサービス担当者会議、利用者およびご家族との面談を通じて支援状況を評価し、必要に応じて計画内容を変更しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者に適切なサービスを提供するため、相談支援専門員をはじめ、関係機関や医療・福祉・教育等の関係者と密接に連携しています。サービス担当者会議やケース会議への参加、日常的な情報共有を通じて、利用者の状況や支援方針を共有し、一貫性のある支援の提供に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者が安心してサービスを利用できるよう、必要に応じて主治医や医療機関等と連携を図っています。利用者本人および必要に応じて家族等の同意を得たうえで、利用者の健康状態や支援状況に関する情報を共有し、適切な支援の提供に努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、法令および運営基準を遵守し、適正かつ安定した事業運営を行うため、各種規程や業務マニュアルを整備するとともに、定期的な職員研修や職員会議を実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、安定的かつ継続的なサービス提供を行うため、事業計画を毎年度策定し、事業目標や重点取組事項を明確にしたうえで計画的な事業運営を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、事業運営の透明性を確保するため、運営規程、重要事項説明書、サービス内容、利用料金等の必要な情報を適切に公開するとともに、利用者およびご家族に対して分かりやすく説明しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービス等の質の向上を図るため、日常の支援や利用者・ご家族からの意見・要望、相談・苦情、事故・ヒヤリ・ハット事例等を通じて改善すべき課題を把握しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、円滑かつ適切な事業運営を行うため、運営管理体制を整備し、職員の役割や業務分担を明確にしています。管理者を中心に、職員会議や朝礼・終礼、ケースカンファレンス等を定期的に開催し、利用者情報や業務連絡、支援上の課題などについて情報共有を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者に対して継続的かつ適切な支援を提供するため、必要な情報を職員間で共有する体制を整えています。朝礼・終礼、職員会議、ケースカンファレンス、申し送り等を定期的に実施し、利用者の心身の状況、支援内容、留意事項、事故・ヒヤリ・ハット事例などの情報共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、職員が安心して業務に従事できるよう、管理者やサービス管理責任者等を相談窓口とし、業務上の悩みや支援に関する相談、職場環境に関する相談などに随時対応しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者および職員の安全と健康を確保するため、安全管理および衛生管理に関する体制を整備しています。事故防止や感染症対策に関するマニュアルを整備するとともに、定期的な研修や訓練を実施し、安全意識および衛生管理意識の向上に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者および職員の個人情報を適切に保護するため、個人情報保護に関する規程を整備し、関係法令に基づいた適正な管理を行っています。個人情報の取扱いについては、利用者および必要に応じて家族等へ説明を行い、必要な同意を得たうえで適切に管理しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者本人または代理人からの請求に応じて、関係法令および事業所の規程に基づき、障害福祉サービス等の提供記録を開示しています。開示に当たっては、利用者の権利を尊重するとともに、個人情報の保護に十分配慮し、適切な手続きにより対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、職員の知識・技術の向上およびサービスの質の確保を目的として、年間研修計画を策定し、計画的に教育・研修を実施しています。新任職員研修をはじめ、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、事故防止、権利擁護、個人情報保護、安全衛生など、業務に必要な研修を定期的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者および必要に応じてご家族等の意向や要望を尊重し、面談やモニタリング、日常のコミュニケーション、相談・苦情等を通じて意見を把握しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービス等を適切かつ統一的に提供するため、業務マニュアルや各種手順書を整備し、職員が日常業務において活用しています。新任職員への指導や定期研修においてもマニュアルを活用し、支援方法や業務手順の統一を図っています。