神奈川県相模原市南区
相模原市南区の生活介護事業所一覧
神奈川県相模原市南区で生活介護を提供する事業所です。
事業所 24 件
生活介護とは：常に介護が必要な人が日中に通い、入浴・排せつ・食事の介護や、創作活動・生産活動の機会を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（24件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（24件）
事業所名の五十音順に並べています。
- 電話 042-705-3621主な対象: 精神障害者
- 電話 042-705-5171主な対象: 知的障害者
- 電話 042-701-9500主な対象: 知的障害者
- 電話 042-701-8050主な対象: 知的障害者
- 電話 042-749-8881主な対象: 知的障害者
- 電話 042-705-4325主な対象: 知的障害者
- 電話 042-749-6316
- 電話 042-766-2255主な対象: 身体障害者
- 電話 042-777-0111主な対象: 知的障害者
- 電話 042-705-6152主な対象: 定めていない
- 電話 042-747-2418主な対象: 知的障害者
- 電話 042-745-8108主な対象: 知的障害者
- 電話 042-777-0111主な対象: 知的障害者
- 電話 046-206-5538主な対象: 定めていない
- 電話 042-777-0111主な対象: 知的障害者
- 電話 042-711-6552主な対象: 知的障害者
- 電話 042-758-3511主な対象: 知的障害者
- 電話 042-768-7173
- 電話 042-705-3011主な対象: 知的障害者
- 電話 042-711-8377主な対象: 知的障害者
- 電話 042-705-8241主な対象: 知的障害者
- 電話 042-705-9308主な対象: 身体障害者
- 電話 042-712-6610主な対象: 知的障害者
- 電話 042-712-6610主な対象: 知的障害者
生活介護とは
主に昼間、障害者支援施設などで、入浴・排せつ・食事の介護や生活上の相談に応じるとともに、創作的な活動や生産活動の機会を提供します。身体機能や生活能力を保ち、高めるための支援も行います。
- 対象となる方
- 常に介護が必要な人で、障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）。施設に入所して利用する場合は区分4以上（50歳以上は区分3以上）です。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 生活に関する相談・助言
- 創作的活動・生産活動の機会
- 身体機能・生活能力の維持・向上の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
相模原市南区で生活介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは相模原市南区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」