ダームメディカルケアサービスつきみ野

有限会社ダームが開設するダームメディカルケアサービスつきみ野が行う指定居宅介護の事業の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士、又は訪問介護員研修の修了者が、障がいのある方に対し、適正な指定居宅介護を提供する

住所

神奈川県大和市つきみ野５−９−２１

定休日

（土）（日）祝日

電話

046-274-3566

FAX

046-274-3576

サービスを提供する地域

横浜市（青葉区、緑区、旭区、都筑区） 川崎市（麻生区、宮前区） 大和市

ホームページ

https://www.dmcares.com/（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1413000165

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃだーむ

法人等の名称

有限会社ダーム

法人番号

9020002068736

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市青葉区藤が丘２−２４−１

法人等の連絡先 電話番号

045-971-3912

法人等の連絡先 FAX番号

045-971-3669

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.dmcares.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

棚井 宴子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2003/03/12

事業所の名称(ふりがな)

だーむめでぃかるけあさーびすつきみの

事業所の名称

ダームメディカルケアサービスつきみ野

事業所の所在地

2420002 神奈川県大和市つきみ野５−９−２１

事業所の連絡先 電話番号

046-274-3566

事業所の連絡先 FAX番号

046-274-3576

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.dmcares.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1413000165

事業所 管理者氏名

棚井 宴子

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

東急田園都市線「つきみ野」駅 北へ徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.5人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行動障害を理解し、困った人ではなく困っている人という意識を持ち、どのような支援が安心を届けられるか色々なケースを元に、氷山モデルなどを使用して皆で話し合いながら日々向上に努める。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚労省発表の（障害福祉サービスなどの）提供に係る意思決定支援ガイドラインの概要の資料と弁護士会高齢者障害者総合支援センター作成の意思決定支援システムとマインドの資料を用いて研修を1年に1度行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に1回、自己点検シートを独自作成して点検を行っている。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、放置、放任、の虐待全ての観点から、虐待になるという気づきを促す研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

4人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

（土）（日）祝日

留意事項

ただし現場は24時間365日

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市（青葉区、緑区、旭区、都筑区） 川崎市（麻生区、宮前区） 大和市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規程、重要事項を定めており事業所に掲載し、研修計画を定め毎月ミーティング会議を行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者と管理者で毎月シフトを作成し、入職者負担軽減を考慮し、また入職への不安を取り除き業務にスムーズに遂行できるためサービス提供責任者などベテラン介護士による同行を十分に行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

既に国家資格介護福祉士の資格行動援護の資格、同行援護の資格の取得のための支援、受講費用を全額会社で負担し、職員の資格取得に対する積極的な支援を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護従業者全員に対して、研修計画を作成し、目標実施内容、到達目標を本人と相談し定め、各年度ごとに評価考察を行っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月職員の希望に応じた勤務シフトを作成している。非正規職員から正規職員の転換を行っている。既に正規職員への転換実施済み

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所自体のバイアフリー化はされている。体調を崩した者に対してはシフトの大幅な考慮配慮も実際に行っており、休職期間も本人の希望に応じて取得できるように体制を整備している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者も含め、全員の健康診断を会社が全費用負担し行っている。休憩室、バックルームも事務所におき、健康器具なども購入し健康維持に努めている、またマッサージチェアなども購入し従業者が休憩できる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を全職員から抽出し課題に応じて解決できるようにしている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年職員全員で記録報告様式の変更の検討を行い、作業負担の軽減を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡帳背を迅速化するため全職員にアイフォンを会社費用負担で導入している

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月各前後利用者さんの当事業所保有のモニタリングシートを作成し、それに基づき支援内容についてミーティングを頻繁に行う。短時間勤務労働者に対しても毎月報告書をあげていただき、対面若しく電話にて対応

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

集団の実地指導で毎年ご指導されるとおりに実施指導が行われた内容を元に研修を行い、職員全員に周知するよう管理者からその年に提供している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ダームメディカルケアサービスつきみ野

電話番号

046-274-3566

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

（土）（日）祝日

留意事項

ただし上記時間以外でも24時間電話転送なので留守電は残せます。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

代表の父親は要介護度５・重い嚥下障害があり、なかなか受けてくれる事業所がないため、自ら開所した事業所です。どんな重度の方にも対応できるよう、技術のあるスタッフをそろえています。もちろん介護に必要なのは高度な技術だけではありません。ご利用者様にとっての最適な介護は毎日変化しています。私たちダームメディカルケアサービスつきみ野は「利用者の家族だったら自分はどうするか」「利用者一人一人にとってよりよい生活とはなにか、そのために自分は何ができるか」と日々考え続け、実行し続けます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法律に基づいて会社独自のフォーマットを用いて計画を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様宅に訪問し、重要事項説明書、契約書、計画書、実績報告書を用いて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料金表を用いて説明を実施している。そして負担額０の人に対しても利用料金明細書を送付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングシートを独自で作成し、相談支援事業所にも報告し、課題がある場合は提案している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に研修を行い、また利用者ごとの担当者のミニカンファレンスを頻繁に行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修は勿論のこと、ホームページにも告知。また日頃のヘルパーの会話の中でも細心の注意を払っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際に、相談、苦情などが無いか、サービス提供責任者がご利用者様に確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実績報告書に目を通すことは勿論のこと、各ヘルパーに報告書を毎月あげてもらい、職員全員で報告書に目を通すようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直しを図るのは勿論のこと、ご利用者様の状況に変化があった際には、計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当社作成のモニタリングシートを使って相談支援事業所に報告をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に緊急連絡票を独自に作成し、主治医だけでなく医療ケアのネットワーク関連各所に確認がとれる体制をしいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

横浜市推奨の運営状況点検書を利用して毎年自己点検を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所で全ての情報に関して、各ファイルを開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングシートに目を通し、課題が必要な方に対しては、相談支援事業所と共に解決の道を見つける。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割権限を明確にし、文書化して、各自認識をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スマートフォンを活用し迅速に情報を共有化し、集まる必要がある場合にはミニカンファレンスを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者がOJT制度を導入し、担当のヘルパーの相談に適宜のっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所に来れば誰でも閲覧できる状態になっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1年の最初に研修計画表を作成し、それ通りに実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを通してサービス提供責任者が聞き取りを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全マニュアル各マニュアル全従業者閲覧可能な状態にしている。1年に1度会議を開き、全職員で見直しを検討し、確認している。