ピアジョブサポート二俣川

・利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練をおこなう ・利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める ・地域との結びつきを重視し、市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図る

住所

神奈川県横浜市旭区本村町１０８番地の７ 北井ビル１Ｆ

定休日

土日・祝日、年末年始

電話

045-360-1151

FAX

045-360-1152

サービスを提供する地域

横浜市全域 及び 隣接市（川崎市、町田市、大和市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市）

ホームページ

https://www.saint-care.com/peer-support/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1413201383

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ぴあさぽーとかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ピアサポート株式会社

法人番号

1020001041180

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市都筑区荏田南５−７−９

法人等の連絡先 電話番号

045-948-5220

法人等の連絡先 FAX番号

045-948-5221

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.saint-care.com/peer-support/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

溝江 洋司

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2003/02/14

事業所の名称(ふりがな)

ぴあじょぶさぽーとふたまたがわ

事業所の名称

ピアジョブサポート二俣川

事業所の所在地

2410024 神奈川県横浜市旭区本村町１０８番地の７ 北井ビル１Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

045-360-1151

事業所の連絡先 FAX番号

045-360-1152

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.saint-care.com/peer-support/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1413201383

事業所 管理者氏名

梅澤 有加里

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/12/01

指定の年月日

2016/12/01

指定の更新年月日(直近)

2022/12/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：相鉄線 二俣川駅より運転免許試験場方面へ徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討会を実施し、成功事例や困難事例への対応を基に検討をおこなうことで資質向上を目指す

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修を定期的に開催、その中で意思決定支援についても研修実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修を定期的に開催、その中で虐待防止についても研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日・祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市全域 及び 隣接市（川崎市、町田市、大和市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

たまがわクリニック

利用定員

15

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営方針書にて明確化しています

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者を採用し、資格取得補助金制度により有資格化・育成しています

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援制度・各種社内研修・資格取得補助金・一部業務時間として賃金支給しています

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

評価制度実施により、定期的な面談を実施しています

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業規定（短時間就業）を整備しています

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正社員制度を導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

営業所のバリアフリー化に取り組んでいます

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

セントケアグループでメンタルヘルス窓口を設けています

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1度、健康診断・ストレスチェックを実施しています

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備すると共に、年度毎に対応状況を社員に共有しています

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一度、管理者間ミーティングを実施し、情報の共有・改善を実施しています

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々、業務実施後に環境整備を実施しています

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お客様の出退勤をタブレットで管理しています

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一度、職場内ミーティングを実施し、情報の共有・改善を実施しています

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修プログラムに基づいて研修を実施し学び・育成の機会を提供しています

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

型紙作成、名刺入力、データ照合

平均工賃 月額

4,862円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

4,862円

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

4,862円

一般就労までの平均利用期間

20.0か月

昨年度 移行者数

4人

昨年度 移行率

57.1％

一昨年度 移行者数

8人

一昨年度 移行率

88.8％

一昨昨年度 移行者数

9人

一昨昨年度 移行率

64.2％

就職後６月 定着者数

29人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

25人

就職後１年 定着率

92.5％

就職後２年 定着者数

17人

就職後２年 定着率

89.4％

就職後３年 定着者数

9人

就職後３年 定着率

81.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

045-948-5220

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土日・祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ピアジョブサポート二俣川では、パソコンを中心とした訓練により、仕事に必要なスキルの獲得を目指します。 訓練のメインとなる講座は、パソコンスキル（ワード、エクセル、パワーポイント）、ホームページ作成、ビジネスマナー、ビジネススキル、ＳＳＴ、生活習慣、自己理解、就職活動に役立つ知識など、幅広いテーマで開催しています。 訓練により身につけたスキルを、受注作業や模擬実務訓練、企業実習で実践することにより、更なる自信をつけていただきます。 それぞれの方の目標や希望にあわせて通所スケジュール、プログラムを組むことができます。担当制をとっているため、日常生活や訓練の悩みを気軽に相談することができます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成会議にて計画案の作成、利用者との面談にて計画作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に初回の個別支援計画の提示、サービスの提供内容について同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に重要事項説明書に基づき負担額について説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業の実施によるアセスメント、関係機関からの情報提供、支援会議・定期ミーティングにて把握

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談時には面談室を確保する、書類等については鍵付書庫を利用、ＰＣにはセキュリティシステムを導入

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置、苦情発生時には速やかに対応できるよう対応マニュアルを整備

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議によりサービス提供内容の共有および定期ミーティングによる状況の共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談による計画の振り返り、計画作成会議での新規の計画案作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングへの情報提供、カンファレンスの開催等によって情報共有・提供サービス内容の見直し等おこなう

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行およびケースカンファレンスをおこない、主治医ならびに相談員等と連携を図っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守責任者の設置、管理者会議にて倫理・法令の周知徹底、管理者より各従業者への周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の管理者会議にて運営計画の確認ならびに現状把握、検討をおこなう

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループ内における内部監査の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のスタッフ会議にて課題の集約、改善課題については法人全体で対応、クレーム対応方針の徹底

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図による役割分担の明確化、および緊急時対応フローに基づく対応ができるように整備している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期ミーティングをおこない情報共有、外出等で不在の場合にも情報共有が可能となるよう記録を整備

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内における研修実施および運営方針に基づく指導を管理者よりおこなう

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な避難訓練の実施、事故発生時の連絡体制を整備し迅速な対応に備える、衛生管理の通知等掲示

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類の管理方法、外部とのやり取りにおける取り扱いについて周知徹底、鍵付書庫の利用

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示の要望があった際には速やかに対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTの実施、年間研修計画を作成し定期的な従業員教育をおこなっている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を開催し提供プログラムの見直しをおこなう、利用者の意向をうかがいながら計画の作成をおこなう

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度改正時の研修会への参加、公的資料等を活用し適切なサービス提供に努める