横浜市保土ケ谷区精神障害者生活支援センター

喫緊のテーマである長期入院の退院促進と、新たな長期入院患者を生み出さない認識を持ち、早期治療と早期退院支援を加速させていきます。そして専門職・地域資源・治療プログラム等を組み合わせ、利用者の力を損ねず、重層的な支援を実施し、新規利用者と支援終了者の循環を図り、支援依頼に応え続けて行きます。利用者が地域生活を支えるための仕組みづくりを、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの中で担っていきます。

住所

神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町５−１１ かるがも4階

定休日

毎週日曜日と年末年始

電話

045-333-6111

FAX

045-340-2000

サービスを提供する地域

横浜市保土ケ谷区、旭区、瀬谷区、泉区

ホームページ

https://www.ysjk.jp（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1430600443

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんよこはまししゃかいじぎょうきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 横浜市社会事業協会

法人番号

7020005002207

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市泉区下飯田町３５５番地 泉区

法人等の連絡先 電話番号

045-392-9405

法人等の連絡先 FAX番号

045-438-8013

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysjk.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西田 守希

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/04/01

事業所の名称(ふりがな)

よこはましほどがやくせいしんしょうがいしゃせいかつしえんせんたー

事業所の名称

横浜市保土ケ谷区精神障害者生活支援センター

事業所の所在地

2400001 神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町５−１１ かるがも4階

事業所の連絡先 電話番号

045-333-6111

事業所の連絡先 FAX番号

045-340-2000

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.ysjk.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1430600443

事業所 管理者氏名

平良 幸司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2025/03/01

指定の更新年月日(直近)

2031/02/28

事業所までの主な利用交通手段

相鉄線 星川駅下車 徒歩３分 市バス・相鉄バス・神奈中バス 峰小学校前下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個人情報保護・虐待防止・権利擁護、業務にかかるOJT、事例検討等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討等の内部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

差別・権利擁護等と一括して実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～20:00
• 土曜9:00～17:30

定休日

毎週日曜日と年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:00～19:00
• 土曜9:00～15:00

留意事項

電話相談は月曜日〜金曜日は10時〜12時、14時〜19時。土曜日は9時〜16時。

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市保土ケ谷区、旭区、瀬谷区、泉区

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

横浜市保土ケ谷区生活支援センター

電話番号

045-333-6111

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

毎週日曜日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

来館される利用者はもとより、ｻｰﾋﾞｽに繋がっていない方や、自らSOSを発信できない方などへのアプローチを、区のMSWや基幹相談支援事業所などと連階を取りつつ、柔軟な対応を心がけている。また、高齢（介護保険）の分野を跨いだ支援の構築や、世帯全体を視野に入れた支援を心がけている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/09/29

実施(受審)した評価機関の名称

横浜市健康福祉局 第三者評価委員会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議を開催して、個別支援計画書を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用するにあたり、事業の説明、個人情報の取得に関する説明と同意を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り時や職員会議、各事業におけるミーティング時などを活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護と同様の取り扱いを徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の参加、ご意見ﾎﾞｯｸｽの設置、第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り時や職員会議、各事業におけるミーティング時などを活用。また運営委員会、保土ケ谷区自立支援協議会、三機関会議等を活用している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り時や職員会議、各事業におけるミーティング時などを活用。また、他関係機関とのカンファレンス等を活用している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの参加や会議の参加、電話等による情報共有を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院時の同行や医療相談室との連絡調整を活用している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の研修や職場内での研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・支援計画を基に実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営連絡会の実施、法人のホームページによる情報の開示をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会、三機関会議における指導助言や、利用者アンケートによる課題抽出などを活用して改善を試みている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体制図や業務分担表に基づき、職員会議等で確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送りやケース記録を活用している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＯＪＴを通して目標を定め、職員間で共有している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等による

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

条例に基づき研修を実施、職員会議等で具体的な事例を通して共有している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定めた手続きに従って開示できる仕組みが整っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内OJTや外部研修などに積極的に参加させている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会、三機関会議における指導助言や、利用者アンケートによる課題抽出などを活用して改善を試みている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にマニュアルの見直しを行っている。