ＮＰＯ法人汐見台福祉コミュニティ相談支援センター

利用者・保護者の立場に立って意志・人格を尊重し、自立した日常生活・社会生活が営まれるよう配慮する。心身状況・環境に応じ利用者の選択に基づき多様な事業者から総合的・効率的なサービスが提供されるよう配慮する。提供されるサービスが特定の種類・事業者に偏らぬよう公正中立に行う。市町村・障害福祉サービス事業者と連携を図り、地域に必要な社会資源の改善・開発に努める。自らの指定相談支援の評価を行い、常に改善にあたる。

住所

神奈川県横浜市磯子区汐見台2-4-5

定休日

土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日。12/29〜翌年1/3。

電話

045-752-4880

FAX

045-752-4890

サービスを提供する地域

横浜市磯子区

ホームページ

https://care-net.biz/14/shiomi/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1430701050

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしおみだいふくしこみゅにてぃ

法人等の名称

特定非営利活動法人 汐見台福祉コミュニティ

法人番号

2020005004505

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市磯子区汐見台2-4-5

法人等の連絡先 電話番号

045-752-4877

法人等の連絡先 FAX番号

045-752-4890

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

金子 亜子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/12/19

事業所の名称(ふりがな)

えぬぴーおーほうじんしおみだいふくしこみゅにてぃそうだんしえんせんたー

事業所の名称

ＮＰＯ法人汐見台福祉コミュニティ相談支援センター

事業所の所在地

2350022 神奈川県横浜市磯子区汐見台2-4-5

事業所の連絡先 電話番号

045-752-4880

事業所の連絡先 FAX番号

045-752-4890

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://care-net.biz/14/shiomi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1430701050

事業所 管理者氏名

中嶋 京子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京浜東北線磯子駅から70系・64系・78系にて10分。 京浜急行屏駅から70系・64系・78系にて5分。 バス停「ストアー前」下車。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

5.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～10:00

定休日

土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日。12/29〜翌年1/3。

留意事項

夏季休暇は適時提示。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

緊急時等9：00〜18：00は連絡可能

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市磯子区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

NPO法人汐見台福祉コミュニティ相談支援センター 苦情対応窓口

電話番号

045-752-4880

対応している時間

• 平日9:00～10:00

定休日

土曜美・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日。12/29〜翌年1/3。

留意事項

緊急時等9：00〜18：00対応可能

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意志・及び人格等を尊重し計画作成。利用者・保護者に提示、説明・同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載、利用者・保護者に説明し同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及びプラン作成後の利用者・保護者へのモニタリング、関係各所の聞き取りを行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を設置し、円滑かつ迅速に解決する為の処理・体制・手順を定めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時モニタリングを行い、利用者及び家族を含む環境の変化に応じ見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の自立支援協議会参加、区基幹センタ—と相談・連携を図る。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人定期総会時に次年度計画を提示。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務規定に記載。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

● なし（該当）○ あり

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

● なし（該当）○ あり

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働保険加入。健康診断・インフルエンザ予防接施行。手指消毒液の支給。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンウイルス対策・各所施錠・セコム設置等。研修実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望に応じ、適時開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会主催及び外部研修に参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に明らかにされた課題について、サービス事業者と連携を図り改善を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり