神奈川県横浜市神奈川区
横浜市神奈川区の就労移行支援事業所一覧
神奈川県横浜市神奈川区で就労移行支援を提供する事業所です。
事業所 14 件
就労移行支援とは：一般企業などへの就職を目指す人が、一定の期間、働くための訓練や求職活動の支援、就職後の定着の支援を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
作業内容から探す
主な生産活動や具体的な作業内容で、事業所を絞り込めます。数字は事業所数です。
主な生産活動
具体的な作業内容
地図（12件）
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事業所一覧（14件）
- Cocorport 横浜Office
神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町３−３２−１３第２安田ビル３階
電話 045-565-9270主な対象: 定めていない - Cocorport 横浜第2Office
神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町３丁目30番地の８ ＳＹビル４階
電話 045-534-9673主な対象: 定めていない - Kaien東神奈川
神奈川県横浜市神奈川区 神奈川二丁目11番地の18渡辺ビル3階
電話 050-2018-0906主な対象: 精神障害者 - LITALICOワークス横浜東口
神奈川県横浜市神奈川区 栄町２−９東部横浜ビル２Ｆ
電話 045-440-2115主な対象: 定めていない - LITALICOワークス横浜西口第３
神奈川県横浜市神奈川区 台町17番地１マストビル５階
電話 045-412-4840主な対象: 定めていない - Neuro Dive横浜
神奈川県横浜市神奈川区 金港町6 番18アーバンスクエアⅡ 8 階
電話 045-620-4728主な対象: 精神障害者 - アドライズplus横浜東神奈川センター
神奈川県横浜市神奈川区 西神奈川1-13-12西神奈川アーバンビル6F
電話 045-548-8318 - ウェルビー横浜駅西口センター
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目17番1号 相鉄岩崎学園ビル 4階 403号室
電話 045-565-9302主な対象: 精神障害者 - ディーキャリア横浜東口オフィス
神奈川県横浜市神奈川区 大野町1番地25 横浜ポートサイドプレイス 1階
電話 045-620-0825主な対象: 精神障害者 - ミラトレ横浜
神奈川県横浜市神奈川区 栄町5−1横浜クリエーションスクエア8階
電話 045-548-9542主な対象: 精神障害者 - リヴァトレ横浜
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２１-８第１安田ビル ５階 第１安田ビル ５階
電話 045-624-8112主な対象: 精神障害者 - ヴィストキャリア横浜駅前
神奈川県横浜市神奈川区 金港町６番地の14ステートビル横浜４階 Ａ号室
電話 045-534-6554主な対象: 定めていない - 就労移行ITスクール横浜駅西口第2オフィス
神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町3−29−4 CRANE CORNER 4階E
電話 0453230115主な対象: 定めていない - ＪＥＳＤ 横浜
神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町３丁目３０番地８鶴屋町共同ビル４Ｆ
電話 045-313-2220主な対象: 精神障害者
就労移行支援とは
企業などで働くことを希望する人に、一定の期間、生産活動や職場体験などを通じて、働くために必要な知識や能力を高める訓練を行います。あわせて、求職活動の支援、適性に合った職場探し、就職後に職場に定着するための相談も行います。
- 対象となる方
- 一般就労を希望し、企業などへの雇用が見込まれる65歳未満の人（65歳になる前の5年間に利用の決定を受けていた人などは、65歳以降も続けて利用できます）。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目指す人も対象です。
- 主な支援の内容
- 生産活動や職場体験などの訓練
- 就職に必要な知識・能力を高める支援
- 求職活動の支援
- 適性に合った職場の開拓
- 就職後の職場定着のための相談
- 利用できる期間
- 標準2年（市町村の審査で必要と認められれば、最大1年延長できます）。あん摩マッサージ指圧師などの資格取得を目指す場合は3年または5年です。
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 2027年4月以降、標準の期間を超えて利用する場合は、事前に就労選択支援を利用する仕組みになる予定です。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「就労選択支援の実施について（通知）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
横浜市神奈川区で就労移行支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市神奈川区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」