ヴィストキャリア横浜駅前

事業所は利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を受けて新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

神奈川県横浜市神奈川区金港町６番地の14 ステートビル横浜４階 Ａ号室

定休日

日曜 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

電話

045-534-6554

FAX

045-534-6523

サービスを提供する地域

横浜市神奈川区、横浜市鶴見区、横浜市西区、横浜市保土ケ谷区、横浜市港北区、横浜市港南区、横浜市泉区、横浜市金沢区、大和市、横浜市中区、藤沢市、葉山町、茅ヶ崎市

ホームページ

https://visst.co.jp/career/branch/yokohama-ekimae/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1410201923

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃみちるわぐるーぷ

法人等の名称

株式会社ミチルワグループ

法人番号

9010401165845

法人等の主たる事務所の所在地

東京都中央区東日本橋三丁目３番７号 近江会館ビル３階

法人等の連絡先 電話番号

03-3527-3837

法人等の連絡先 FAX番号

03-3527-3593

ホームページ(ＵＲＬ)

https://michiruwa.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

寄神 拓磨

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/02/24

事業所の名称(ふりがな)

う゛ぃすときゃりあよこはまえきまえ

事業所の名称

ヴィストキャリア横浜駅前

事業所の所在地

2210056 神奈川県横浜市神奈川区金港町６番地の14 ステートビル横浜４階 Ａ号室

事業所の連絡先 電話番号

045-534-6554

事業所の連絡先 FAX番号

045-534-6523

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://visst.co.jp/career/branch/yokohama-ekimae/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1410201923

事業所 管理者氏名

小澤 笑子

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2025/06/01

指定の年月日

2025/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR横浜駅（きた東口A）徒歩5分 京急神奈川駅 徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所でのOJT、各事業部での研修のほか、法人として研修アカデミーを実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所でのOJT、各事業部での研修のほか、法人として研修アカデミーを実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人として虐待防止委員会を構成。委員会後の情報共有とともに研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30
• 土曜・祝日9:00～12:45

定休日

日曜 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

留意事項

会社従業員研修、訓練等実施日の場合は変更あり

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00
• 土曜・祝日9:30～12:30

留意事項

会社従業員研修、訓練等実施日の場合は変更あり

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市神奈川区、横浜市鶴見区、横浜市西区、横浜市保土ケ谷区、横浜市港北区、横浜市港南区、横浜市泉区、横浜市金沢区、大和市、横浜市中区、藤沢市、葉山町、茅ヶ崎市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のビジョン・ミッション・バリューを掲示、カード化して常に意識する仕組み構築。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格・未経験者を求人に掲載。幅広い層の採用実績があり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務関連専門技術研修受講を薦め、評価制度導入。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長による1on1面談、定期的な面談を取り入れ相談の機会を提供いしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人私傷病等の理由により時短が必要な方については対応している。また、非正規⇒正規職員への転換促進も整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部から有給休暇を取得できていない人にはアラートを出し、個別連絡を行う等取得に対して積極的に取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制、全体共有会議、チャット機能を活用し属人化の解消、役職に応じた業務量の平準化に取り組んでいる。また、社内グループウェア内スケジュールの共有化による有給取得を進めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトにて確認を行い、配慮が必要な場合は行っている。また、該当者の障害に応じて勤務を柔軟に対応している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口を開設している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部により各種標準対応マニュアル・対応フローを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部により業務アンケートを実施し、現場から出てきた課題解決に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

開所日においては毎日清掃活動を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様式の標準化や手順マニュアルを作成し、かつ、必要に応じて研修会・勉強会等を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、国保連請求等で業務支援ソフトの導入を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールを導入済み。タイムリーな情報共有を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所運営会議や法人内会議において課題抽出し改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部主導でアカデミーを行っており、学ぶ機会の提供あり。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内グループウェアにて支援事例の共有を行っている。また社内で支援事例発表コンテストを実施。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

39人

支援開始後６月 定着率

88.6％

支援開始後１年 定着者数

28人

支援開始後１年 定着率

80.0％

支援開始後２年 定着者数

20人

支援開始後２年 定着率

68.9％

支援開始後３年 定着者数

10人

支援開始後３年 定着率

55.5％

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

045-534-6554

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜・日曜・祝日 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

留意事項

会社従業員研修、訓練等実施日の場合は変更あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就職活動から就労定着までのサポートを個別に行う『個別伴走支援』が特長です。様々なバックグラウンドを持つスタッフが利用者さん一人一人の「働きたい」に寄り添いご支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書作成後、ご本人に説明の上、同意の署名捺印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書の説明を行い、納得の上、同意の署名捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書の説明を行い、納得の上、同意の署名捺印をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談によるアセスメントを実施し、課題分析を行っている。また外部関係機関との連携により情報収集を行うこともある。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーに関係する話の際は面談室を使用している。また、個人情報は利用者ごとにファイルを作成し、鍵付き書庫にて保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談の時間を確保しており、いつでも相談受付体制を取っている。また苦情等の対応フロー周知や所内研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管掌部署にて把握され、フィードバックを受けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管掌部署にて把握され、フィードバックを受けている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議開催時に同席いただいたり、特変時は電話連絡等で情報共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行のほか、定期的に状況報告を行って連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管掌部署にて年1回以上コンプライアンス研修実施により周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月事業所運営会議（PDCA会議）を実施して計画的に事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管掌部署にて年1回内部監査を実施している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記内部監査の結果、改善課題をフィードバックされ、それに対して取り組みを行う仕組みがある。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経歴や所有資格、その他従業者の特性に応じて事業所内で役割分担を行っている。明確化のための人事目標管理制度を導入している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼での申し送りのほか、定期的にセンター内ミーティングを行って情報共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に事業部長、マネージャー等の役職を設け、巡回時に相談を受ける体制を取っている。また必要に応じて指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修の実施とマニュアルの発信および事業所内研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は利用者ごとにファイルを作成し、鍵付き書庫にて保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて情報開示の説明を行い、要望があれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所でOJTとして行っているほか、法人では「アカデミー」として計画的に教育、研修等の機会を提供している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者アンケートを実施し、サービス等の改善に活かしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にサービス内容の見直しとそれに伴うマニュアル等の見直しを実施している。