横浜精神保健福祉士事務所

ご本人の希望・心身の状況・家族を含む置かれている環境及びその他の状況を踏まえて、福祉サービス等利用計画を作成し、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等を利用できるよう支援します。

住所

神奈川県横浜市港北区大豆戸町３９ 福地ビル大倉山３Ｆ

定休日

土・日・祝日、夏季2日間、冬季5日間

電話

045-834-9448

FAX

045-834-9072

サービスを提供する地域

横浜市内全域

ホームページ

http://www.hidamari-group.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1430901072

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひだまりのかい

法人等の名称

社会福祉法人陽だまりの会

法人番号

9020005006313

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市港北区菊名6-23-21 福地ビル303号

法人等の連絡先 電話番号

045-431-5087

法人等の連絡先 FAX番号

045-423-3950

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hidamari-group.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

福地 輝男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2007/06/22

事業所の名称(ふりがな)

よこはませいしんほけんふくしじむしょ

事業所の名称

横浜精神保健福祉士事務所

事業所の所在地

2220032 神奈川県横浜市港北区大豆戸町３９ 福地ビル大倉山３Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

045-834-9448

事業所の連絡先 FAX番号

045-834-9072

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hidamari-group.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1430901072

事業所 管理者氏名

大川 真美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東急東横線「大倉山駅」より徒歩6分 バス停「港北総合庁舎前」より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

64人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

358,880円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

351,575円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

重要事項・利用契約等の説明研修、グループスーパービジョン、新型コロナウィルス対策研修、個別支援計画の作成方法、他

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

神奈川県障害者権利擁護センター「障害者虐待防止・権利擁護セミナー」受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

神奈川県障害者権利擁護センター「障害者虐待防止・権利擁護セミナー」受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日、夏季2日間、冬季5日間

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市内全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

横浜精神保健福祉士事務所

電話番号

045-834-9448

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日、夏季2日間、冬季5日間

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害をお持ちの方が、地域で自立した日常生活を営むために必要な障害福祉サービス等を活用し、ご自身の有する力を高めていけるよう、各種福祉サービスの利用援助・調整などの支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画会議・担当者会議等において、本人の意向及び家族や関係機関からの意見を取り入れた計画を作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・利用契約書等の読み合わせをおこない、利用者本人の同意を得て契約となる。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・利用契約書等の読み合わせをおこない、利用者本人の同意を得て契約となる。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及びキーパーソンとなる家族や支援者からこれまでの経緯を聞き取り、分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づいた書面を取り交わし、PCセキュリティーや鍵付き書庫で保管を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に苦情受付窓口の説明を行い、交付している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング月の有無に関わらず、必要に応じて本人及びサービス提供事業所等からの聞き取りを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

更新月及び状況変化があった際に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問前後にケース状況等の共有を図り、月に1回事例検討会を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況に応じて必要と判断される場合及び本人の希望に応じて電話や書面・同行支援を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で定期的にコンプライアンス研修をおこなっている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・予算作成・補正予算、中長期計画、新規事業展開のための調査等をおこなっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページでの情報公開、現況報告書で事業運営の透明性に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度改正等について情報収集するように努め、自立支援協議会において地域の課題抽出や解決への取組を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役員による内部監査、法人内委員会の設置、グループウェアでの情報共有をおこなっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記に同じ。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務執行理事がおこなっている。また法人内委員会設置による従業者の相談や指導などを検討している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内委員会の中で危機管理委員会を設置。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づいた個人情報保護の確認書や説明書に則り取組をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関や利用者、その家族等から開示請求があった際には個人情報保護に注意しながらおこなっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修・法人内研修の参加を推進している。研修動画ソフトを導入している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本位・利用者中心・自己決定が法人方針となっているため徹底している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル作成や更新は随時行っている。またオンライン動画研修ソフトを導入し活用している。