カナガク自立支援学習センター放課後デイ中山駅前

当事業所は、障害のある児童一人ひとりの人格及び個性を尊重し、その発達段階や特性に応じた適切な支援を提供することを基本方針としています。利用者及び保護者の意向を十分に把握し、関係機関と連携を図りながら、安心して利用できる環境づくりに努めます。 また、個別支援計画に基づき、日常生活能力の向上や社会性の習得、自立に向けた支援を行うとともに、利用者の権利擁護及び安全確保を徹底します。職員に対する研修や自己点検を継続的に実施し、サービスの質の向上に努めるほか、法令を遵守し、地域社会に信頼される事業所運営を目指します。

住所

神奈川県横浜市緑区中山１丁目26-2 コリーヌ中山2B

定休日

年末年始12月31日〜1月3日

電話

045-507-8100

FAX

045-507-8100

サービスを提供する地域

横浜市緑区

自治体名

横浜市

事業所番号

1453300335

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃにほんきょういくしどうきょうかい

法人等の名称

株式会社日本教育指導協会

法人番号

8020001085816

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県藤沢市南藤沢二丁目１番３号 ダイヤモンドビル5F

法人等の連絡先 電話番号

0466-54-7779

法人等の連絡先 FAX番号

0466-90-5124

ホームページ(ＵＲＬ)

http://houkago-day.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

浅葉 孝己

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2010/05/27

事業所の名称(ふりがな)

かながくじりつしえんがくしゅうせんたーほうかごでいなかやまえきまえ

事業所の名称

カナガク自立支援学習センター放課後デイ中山駅前

事業所の所在地

2260019 神奈川県横浜市緑区中山１丁目26-2 コリーヌ中山2B

事業所の連絡先 電話番号

045-507-8100

事業所の連絡先 FAX番号

045-507-8100

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1453300335

事業所 管理者氏名

大月真知子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/11/01

指定の年月日

2022/11/01

指定の更新年月日(直近)

2028/10/31

事業所までの主な利用交通手段

電車バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

280,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修計画に準ずる

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修計画に準ずる

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修計画に準ずる

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日14:00～18:00
• 土日祝10:30～16:30

定休日

年末年始12月31日〜1月3日

留意事項

無し

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:00
• 土日祝10:30～16:30

留意事項

無し

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市緑区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

未公表

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、支援方針及び人材育成方針を就業規則や研修資料に明記し、入職時研修及び定期研修において周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の複数事業所において人事交流や合同研修を実施し、職員の育成及び支援力向上を図っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や資格の有無にかかわらず、主婦層、中高年齢者、異業種からの転職者等を積極的に採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントへの参加や見学・職場体験の受入れを行い、障害福祉サービスの理解促進に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

童発達支援管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の受講を推奨し、研修費用の補助や勤務調整を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講状況や業務遂行状況を人事評価に反映し、昇給・昇格の参考としている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対して指導担当職員を配置し、業務面及び精神面のサポートを実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による定期面談を実施し、働き方やキャリア形成に関する相談機会を設けている。 ⑨ 仕事と家庭の両立支援

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業、介護休業等の制度を整備し、家庭状況に応じた勤務調整を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務制度や正社員転換制度を整備し、職員の希望に応じた雇用形態を選択できる体制を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得状況を定期的に確認し、計画的な取得について管理者から声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制や業務マニュアルの整備により、業務の平準化及び情報共有を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況に応じて業務内容や勤務時間の調整を行い、働きやすい環境づくりに努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及び本部担当者への相談窓口を設置し、業務やメンタルヘルスに関する相談に対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断を実施するとともに、休憩スペースを確保し職員の健康維持に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全な介助方法や事故防止に関する研修を実施し、職員の身体的・精神的負担軽減を図っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止マニュアル及び緊急時対応マニュアルを整備し、定期的に見直しを行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やアンケートを通じて業務上の課題を把握し、改善策の検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・しつけを徹底し、安全で働きやすい職場環境を維持している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルや記録様式を統一し、情報共有及び事務作業の効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

HUG等の記録・請求システムを活用し、記録作成や情報共有の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットやオンライン会議システムを活用し、迅速な情報共有及び連携を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種ごとの役割を明確化し、事務業務等の分担を行うことで支援業務に集中できる体制を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部による人事・経理・請求業務の集約化を行い、現場職員の負担軽減を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・終礼や定期会議を実施し、職員間の意見交換や支援内容の改善につなげている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントへの参加や公共施設の活用を通じて、地域住民との交流機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期研修において法人理念や利用者本位の支援について学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や研修において支援の好事例や利用者・家族からいただいた感謝の声を共有し、支援の質向上と職員の意欲向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

無し

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://houkago-day.jp/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

ペアレントトレーニング実施

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情窓口

電話番号

0466-54-7779

対応している時間

• 毎日10:00～18:00

定休日

年末年始12月31日〜1月3日

留意事項

無し(日曜日は担当不在のこともあり)

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、学習支援と自立支援を中心とした放課後等デイサービスを提供しています。学校の宿題支援や個々の学力に応じた学習プログラムに加え、SST（ソーシャルスキルトレーニング）やコグトレ等を活用し、学習面だけでなく対人関係や自己管理能力の向上を目指した支援を実施しています。 また、進学や就労を見据えた自立支援を行うとともに、学校・家庭・関係機関と連携しながら、利用者一人ひとりの将来を見据えた継続的な支援に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代 一日１回100円以下の金額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者との面談、アセスメントを実施し、心身の状況やニーズを把握した上で個別支援計画を作成している。計画内容について説明を行い、同意を得た上で署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び運営規程等を用いてサービス内容、利用方法、緊急時対応等について説明し、内容を理解いただいた上で同意書への署名をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額、加算対象サービス、おやつ代等の実費負担について書面を用いて説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、相談支援専門員からの情報提供、保護者面談、学校等との連携を通じて利用者の状況を把握し、支援上の課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や健康状態に応じた支援体制を整備し、必要に応じて医療機関や関係機関と連携しながら安全なサービス提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、個人情報の適切な管理を行うとともに、相談や面談はプライバシーに配慮した環境で実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書に明記している。相談や苦情があった場合は速やかに事実確認を行い、再発防止策を検討し利用者及び保護者へ報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や連絡帳、職員会議等を通じて支援状況を確認し、サービス提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、利用者の成長や状況変化に応じて個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への参加や電話、メール等による情報共有を行い、支援方針について連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて保護者の同意を得た上で医療機関と情報共有を行い、健康面に配慮した支援を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束適正化、個人情報保護、コンプライアンス等に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の周知徹底を図っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画及び事業計画を策定し、定期的な会議において進捗状況の確認及び見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、自己評価結果、支援プログラム等をホームページ等で公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価や利用者アンケート、保護者からの意見等を踏まえ、改善計画を策定しサービスの質の向上に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員等の職務分掌を定め、職員へ周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・終礼、ケース会議及び支援記録システムを活用し、利用者情報や支援内容の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談や日常的な相談体制を整備し、必要に応じて管理者及び児童発達支援管理責任者が指導・助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全計画に基づく点検や避難訓練を実施するとともに、感染症対策マニュアルを整備し衛生管理を徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、施錠保管やアクセス制限を行うとともに、職員研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者からの請求があった場合は、関係法令及び事業所規程に基づき支援記録等を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止、感染症対策、安全管理、支援技術向上等の研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者へのアンケートや面談を実施し、意見や要望を支援内容の改善に反映している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し、定期的に内容の見直しを行うとともに、職員へ周知し適切な運用を図っている。