中区障害者地域活動ホーム

「障害のある人もない人も、安心して暮せるまちにしたい」との法人理念に基づき、その人が望む暮らしを実現し、安定した毎日を送れるよう地域の支援拠点としての使命を果たします。

住所

神奈川県横浜市中区新山下三丁目１番２９号

定休日

月、火、水、木、土、日曜日

電話

045-628-1343

FAX

045-628-1344

サービスを提供する地域

横浜市中区内

自治体名

横浜市

事業所番号

1430400836

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

みはらし

法人等の名称

社会福祉法人 みはらし

法人番号

8020005009928

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市中区新山下3丁目１-29 中区障害者支援拠点みはらしポンテ

法人等の連絡先 電話番号

045-628-1343

法人等の連絡先 FAX番号

045-628-1344

ホームページ(ＵＲＬ)

http://miharashi.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

瀨戸 英治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2013/10/04

事業所の名称(ふりがな)

なかくしようがいしやちいきかつどうほーむ

事業所の名称

中区障害者地域活動ホーム

事業所の所在地

2310801 神奈川県横浜市中区新山下三丁目１番２９号

事業所の連絡先 電話番号

045-628-1343

事業所の連絡先 FAX番号

045-628-1344

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1430400836

事業所 管理者氏名

服部 志伸

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/03/01

指定の年月日

2013/03/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/01

事業所までの主な利用交通手段

みなとみらい線 元町・中華街駅から徒歩15分 横浜市営バス 「見晴橋」から徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日17:30～18:30

定休日

月、火、水、木、土、日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市中区内

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

045-628-1343

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画を作成し同意のサインをいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明を行い契約書にサインをいただいている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明を行い契約書にサインをいただいている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族や関係機関から情報をもとにアセスメントを行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護についての研修を定期開催し全職員が受講している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等の内容を共有し解決に向けての検討会を定期開催している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にケア会議を開催し提供状況を把握共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の利用者について支援計画検討会議を開催し見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動綱領等を制定し、その遵守について定期研修を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期経営計画を策定し取組みを推進している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域住民・当事者代表が参画する運営委員会の開催および運営状況をｈｐにて公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の際に職員が気づいたことをアンケート形式で把握、サービス改善に活用している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表を作成している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

階層別会議、部署別会議を定期的に開催している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント相談窓口を設けている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生推進者を設置している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護についての規定整備および職員への定期研修を開催

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員向けの研修、部署ごとの研修等を定期開催している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画策定の際、意向を聞き取り計画に反映させている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任会議等にて活用法および見直しを行う