敬愛 障がい者居宅介護事業所

事業の実施に当たっては、利用者となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる世話又は支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

住所

神奈川県横浜市中区長者町９−１４９−４ー４０９号室

定休日

12月31日から1月3日

電話

045-512-7756

FAX

045-567-2186

サービスを提供する地域

横浜市中区 西区 南区 港南区

自治体名

横浜市

事業所番号

1410401895

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

けいあいかぶしきがいしゃ

法人等の名称

敬愛株式会社

法人番号

6020001136629

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市中区長者町９丁目１４９−４ ダイヤバレス４０９号室

法人等の連絡先 電話番号

045-512-7756

法人等の連絡先 FAX番号

045-567-2186

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

呉 迪

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/06/23

事業所の名称(ふりがな)

けいあいしょうがいしゃきょたくかいごじぎょうしょ

事業所の名称

敬愛 障がい者居宅介護事業所

事業所の所在地

2310033 神奈川県横浜市中区長者町９−１４９−４ー４０９号室

事業所の連絡先 電話番号

045-512-7756

事業所の連絡先 FAX番号

045-567-2186

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1410401895

事業所 管理者氏名

呉 迪

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/05/01

指定の更新年月日(直近)

2026/05/01

事業所までの主な利用交通手段

京急本線 日の出町駅 徒歩6分 ブルーレイン 伊勢佐木長者町駅 徒歩5分 京浜東北線 関内駅 徒歩9分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修 身体拘束適正化研修 感染症・食中毒予防研修 非常災害対策研修（避難訓練）接遇・マナー研修んなど

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基礎 意思決定支援のプロセス コミュニケーション支援

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の定義と種類 虐待が起こる背景 虐待の早期発見

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

12月31日から1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～22:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市中区 西区 南区 港南区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援方針の体系化 具体的な取組 人材育成方針の柱 年間研修計画の策定など

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数法人が合同で求人ページを作成共同求人サイトの運営 法人間の人事交流制度 共同研修センターの設置

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①採用間口の拡大、②未経験者向けの育成設計、③働きやすさの制度化、④地域ぐるみの採用ブランドづくり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験の受入れや地域行事への参加・主催は、障害福祉の“見える化”を進め、地域住民・学生・主婦層・中高年など幅広い層に「福祉の仕事って面白い」「自分にもできる」と感じてもらうための最も効果的な取り組み

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

、働きながら国家資格や専門研修を取得する職員を支援するための“実行可能で効果の高い取組内容”を、採用・定着・専門性向上の観点から体系ある

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講費用の補助・貸付制度

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター選任基準の明確化 メンターの役割と業務範囲の明文化

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア面談制度は「離職防止」「キャリア形成」「働き方の最適化」「組織の安定化」に直結するため、障害福祉事業所では必ず導入すべき仕組み

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

両立支援・多様な働き方の推進は「子育て・介護・治療と仕事の両立」を可能にし、離職防止・採用力向上・職員満足度向上に直結

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトの柔軟化・短時間正規職員制度・非正規→正規転換制度は、離職防止・採用力向上・多様な人材活躍に直結する“必須の仕組み

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を“取りやすい雰囲気”にするには、①数値目標の設定、②取得状況の見える化、③上司の声かけ、④制度と文化の両面づくり、の4つをセットで運用する

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得を促進するためには、「業務の属人化をなくす」「複数担当制で業務を分散する」「情報共有を仕組み化する」の3つを同時に進める

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①環境整備、②勤務シフトの配慮、③業務の調整、④支援制度の整備、⑤職場文化づくり、の5つを同時に進める

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛を含む心身の健康管理を強化し、相談体制を充実させるには、①予防、②早期発見、③相談窓口、④福利厚生、⑤職場文化づくりの5本柱で制度化する

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①健康診断の受診機会拡大、②ストレスチェックの全員実施、③休憩室の整備、④健康管理制度の見える化、の4本柱で制度化

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体負担の軽減は“技術 × 道具 × 組織の仕組み × 管理者の理解”の4点セットで進める

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応は“マニュアルの整備 × 情報共有 × 研修 × 組織体制”の4点セットで仕組み化すると、対応の質が安定し、再発防止にもつながり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上（業務改善・働く環境改善）を実現するには、①業務の見える化、②ムダの削減、③ICT活用、④標準化、⑤職員参加型の改善文化づくり、の5本柱で取り組む

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己評価・業務報告・改善活動報告など

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備 報告書フォーマットの統一 報告書フォーマットの統一 電子化の推進 共有フォルダの整理

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有・請求処理を一元化できる業務支援ソフトの導入に加え、タブレット端末やスマートフォン端末などの情報端末を活用することで、業務の効率化と職員の作業負担軽減を推進している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会、研修委員会、業務改善委員会などを複数事業所で共同運営 会議資料の統一化、議事録の共有化により重複作業を削減

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングやショートミーティングを通じて職場内コミュニケーションを活性化し、職員一人ひとりの気づきを共有する仕組み

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケーススタディ研修 外部研修の受講

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好事例の共有会 利用者・家族からの謝意の紹介

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

苦情窓口

電話番号

0455127756

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

12月31日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、訪問介護において利用者の生活リズムや価値観を尊重した個別性の高い支援を行い、在宅生活の継続を支えている。また、同行援護では、視覚障害のある利用者に対し、移動介助だけでなく情報提供・危険回避・意思決定支援を含む専門的な支援を実施し、社会参加の促進に取り組んでいる。これらのサービスを通じて、利用者本位の支援と生活の質の向上を図っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得て、サインしていただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得て、サインしていただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得て、サインしていただく

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報をアセスメントや日々の記録、家族・関係機関からの聞き取りを通じて把握し、ミーティングやケースカンファレンスで共有・分析している。これにより、利用者の状態変化や課題を早期に捉え、適切な支援内容の見直しや支援計画の改善につなげている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に応じて、居宅福祉サービス提供計画書を制定する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護のため、個人情報の適切な管理、ICT機器のセキュリティ対策、支援場面での配慮、記録の最小化、写真・動画の取り扱いルールの徹底などを実施している。また、職員研修や内部点検を通じて意識向上とルール遵守を図り、情報漏えい防止と利用者の権利擁護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情への対応として、相談窓口の明確化、受付体制の整備、記録・情報共有の徹底、迅速な対応と改善策の実施を行っている。また、第三者機関との連携や職員研修を通じて対応力の向上を図り、利用者・家族が安心して相談できる環境づくりに取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質向上を図るため、定期的なサービス評価、利用者・家族からの意見収集、モニタリング、ケースカンファレンスを通じて課題を分析し、改善策を検討している。また、支援記録の分析や職員研修、第三者評価の活用により、支援内容の見直しと継続的な改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスに係る計画について、アセスメントやモニタリング、ケース会議、支援記録の分析、利用者・家族からの意見収集などを通じて定期的に見直しを行っている。これにより、利用者の状況やニーズの変化に応じた支援内容の改善を図り、サービスの質向上につなげている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質および透明性の確保のため、相談支援専門員との連携を強化している。サービス等利用計画との整合性確認、モニタリングへの協力、ケース会議での情報共有を通じて、利用者の状況や課題を多面的に把握し、支援内容の改善につなげている。また、緊急時の連絡体制や外部機関との協働により、利用者にとって適切で切れ目のない支援を実現している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医を含む、定期的にサービス担当者会議を行う

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な事業運営を確保するため、従業者に対して倫理規程や法令遵守に関する周知・研修を定期的に実施している。具体的には、入職時研修や年次研修での法令説明、虐待防止・権利擁護研修、内部規程の整備と周知、職員会議での継続的な確認を行っている。また、外部機関との連携や内部点検を通じて透明性を確保し、事業運営の改善につなげている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画的な事業運営を確保するため、年度事業計画の策定と進捗管理、内部点検の実施、従業者への倫理・法令等の周知、職員会議での情報共有を行っている。また、外部機関との連携やリスクマネジメントを通じて、透明性の高い運営と継続的なサービス改善に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や非常災害発生時にもサービスを継続できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、対応手順の整備、物資備蓄、連絡体制の構築、訓練の実施などを行っている。また、事業運営の透明性を確保するため、情報公開、第三者評価の活用、相談・苦情対応の明確化、外部機関との連携、内部点検の実施などに取り組み、利用者にとって安心できるサービス提供体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供において把握した課題について、アセスメントや支援記録、利用者・家族からの意見をもとに分析し、職員会議やケース会議で改善策を検討している。また、支援計画の見直し、職員研修の実施、業務フローの改善、外部機関との連携を通じて、課題解決とサービスの質向上に継続的に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営の適正化を図るため、事業所内の役割分担を職務分掌表やマニュアルにより明確化し、全職員に周知している。また、職員会議やICTツールを活用した情報共有体制を整備し、業務の統一性と効率性を確保している。さらに、管理者による定期点検や外部機関との連携を通じて、透明性の高い運営と継続的な改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要な情報を従業者間で適切に共有するため、統一した支援記録の運用、職員会議やミーティングでの情報共有、ICTツールの活用、マニュアル整備などの取組を実施している。また、利用者情報の更新時には速やかに周知し、ケース会議で多職種と連携することで、支援の一貫性と質の向上を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に対応するため、管理者やサービス提供責任者を相談窓口として明確化し、個別面談や日常的な相談対応を行っている。また、業務上の課題に対しては助言・指導を行い、必要に応じて研修やOJTを実施している。さらに、職員会議での情報共有やハラスメント防止体制の整備を通じて、従業者が安心して働ける環境づくりと業務の質向上に取り組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理および衛生管理のため、事故防止対策、感染症対策、衛生管理マニュアルの整備、設備点検、従業者研修などを計画的に実施している。また、ヒヤリハットの共有や緊急時対応の訓練を通じて、利用者と従業者が安心して過ごせる安全で衛生的な環境づくりに取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報管理および個人情報保護のため、情報管理規程の整備、個人情報の適切な保管、ICTセキュリティ対策、記録の取り扱いルールの徹底、職員研修の実施などを行っている。また、内部点検やヒヤリハットの共有を通じて、情報漏えい防止と利用者の権利擁護に継続的に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供記録について、利用者や家族からの求めに応じて開示できる体制を整えている。開示手続きや説明方法を明確化し、記録の適正管理と個人情報保護を徹底している。また、開示内容に関する相談や質問には丁寧に対応し、透明性の高いサービス提供に努めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質を総合的に確保するため、サービス評価やモニタリング、利用者意見の反映、職員研修、情報共有体制の整備、外部機関との連携、安全管理・衛生管理、業務継続計画（BCP）の策定、内部点検など、多面的な取組を継続的に実施している。これらの取組を通じて、利用者にとって安全で質の高いサービス提供体制の維持・向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族の意向を踏まえたサービス提供を行うため、面談やアンケート、モニタリング等を通じて意見を把握し、支援計画やサービス内容の改善に反映している。また、職員会議での共有や外部機関との連携を通じて、利用者の希望に沿った支援が継続的に実施できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要なマニュアルや手順書を整備し、日常業務で活用している。また、職員からの意見、ヒヤリハット、法令改正、外部機関からの助言等を踏まえて定期的に内容を見直し、改善を行っている。改定後は職員会議や研修を通じて周知し、支援の標準化と質の向上を図っている。