中区障害者地域活動ホーム

・これまで福祉的サービスにつながっていない人への支援 ・困っている人の所へ届く支援 ・医療機関との連携により、障害の重い人への支援 ・緊急を要する人への支援 「人に届く支援」を実現するために、開所時に掲げていた4点を基本方針とします。 そして、活動ホーム単独ではなく、生活支援センターとの「三障害一体サービス提供施設」として、「中区にみはらしポンテがあって良かった。」と言っていただけるような施設を目指します。

住所

神奈川県横浜市中区新山下三丁目１番２９号 中区障害者支援拠点みはらしポンテ

定休日

土曜日、日曜日、年末年始

電話

045-628-1343

FAX

045-628-1344

サービスを提供する地域

横浜市中区ならびに近隣区

ホームページ

https://miharashi.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1410400848

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

みはらし

法人等の名称

社会福祉法人 みはらし

法人番号

8020005009928

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市中区新山下3丁目１-29 中区障害者支援拠点みはらしポンテ

法人等の連絡先 電話番号

045-628-1343

法人等の連絡先 FAX番号

045-628-1344

ホームページ(ＵＲＬ)

http://miharashi.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

瀨戸 英治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2013/10/04

事業所の名称(ふりがな)

なかくしょうがいしゃちいきかつどうほーむ

事業所の名称

中区障害者地域活動ホーム

事業所の所在地

2310801 神奈川県横浜市中区新山下三丁目１番２９号 中区障害者支援拠点みはらしポンテ

事業所の連絡先 電話番号

045-628-1343

事業所の連絡先 FAX番号

045-628-1344

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://miharashi.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1410400848

事業所 管理者氏名

服部 志伸

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/03/01

指定の年月日

2013/03/01

指定の更新年月日(直近)

2019/02/28

事業所までの主な利用交通手段

横浜市営バス26番・148番・8番・58番系統 「見晴橋」バス停下車 徒歩１分 みなとみらい線 元町・中華街駅から徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

244日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.1人

利用実人員

63人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修・個人情報保護研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援・権利擁護にかかる研修会を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招き事例検討をとおした虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市中区ならびに近隣区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ことぶき共同診療所

利用定員

30

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念「障害のある人もない人も、安心して暮らせるまちにしたい」を掲げ、基本方針・職員倫理綱領・コンプライアンス行動指針を整備している。また、人材育成指針を策定し、「利用者に寄り添う支援」「チームワー

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボランティア及び実習生の受入れ、地域行事や交流活動への参加、学校教育への協力を通じて福祉職の魅力発信と地域理解の促進に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成指針に基づき、OJT、Off-JT、業務別研修、外部研修、学会・研究大会への参加機会を設けている。また、資格取得助成制度により介護福祉士等の国家資格取得や専門研修受講を支援し、専門性向上を図っ

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を定期的に確認し、10月に取得を促進して取得率50％以上を目指し、働きやすい職場づくりを進めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、ケース会議、グループウェア等を活用した情報共有を行い、複数担当制や引継ぎ体制を整備することで業務の属人化防止を図り、休暇を取得しやすい環境づくりを進めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止や感染症対策、安全衛生管理の研修を行い、腰痛予防と健康増進のために毎朝ラジオ体操を実施している。また、職員の心身の健康管理と働きやすい職場づくりにも取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル、感染症対応マニュアル、虐待防止マニュアル、BCP等を整備し、リスクマネジメント委員会や各種委員会において事例分析や再発防止策の検討を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職会議、主任会議、生産性向上委員会等において課題分析や改善活動を実施するとともに、自己評価やSWOT分析を活用してサービスの質向上及び業務改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔の徹底により、安全で衛生的な職場環境の維持に取り組み、利用者及び職員双方にとって快適な環境づくりを進めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

標準的な支援手順や各種マニュアル、統一した記録様式を整備し、グループウェア等のICT活用による情報共有と業務効率化を進めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、ケース会議、朝礼、部屋別ミーティング、委員会活動等を通じて情報共有及び意見交換を行い、職員の意見を反映した支援内容や職場環境の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケース会議や職員会議において支援の好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有し、支援の質向上と職員のモチベーション向上につなげている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

合唱・音楽・体を動かす

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

中区障害者地域活動ホーム

電話番号

045-628-1343

対応している時間

• 平日9:30～17:00

定休日

土曜日・日曜日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

月曜日から金曜日まで、給食・送迎も含めて開所をしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

距離に応じて算定

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

材料費として１食あたり４6０円を徴収している。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画を作成し同意のサインをいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明を行い契約書にサインをいただいている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明を行い契約書にサインをいただいている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族や関係機関から情報をもとにアセスメントを行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修参加の推奨、新人職員に対するOJTを行い障害福祉サービス等の質の確保をしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に個人情報の保護ならびに取り扱いについての確認を行う中に、プライバシー保護の確認を含めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決者・受付者、苦情解決の流れを書面で提示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門機関によるコンサルテーションの活用を行い客観的評価を受け、助言に沿って改善に向けて取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的、もしくは状況に変化があった時に個別支援会議を開催し、計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議の参加、変化があった時の情報交換等を通じ、密な連携を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な時には、看護師を通じ助言を得ている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回を前提とし、必要があれば適宜、全職員が参加を前提とする職員会議を開催し、倫理・法令の周知をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会にも諮り、法人全体で計画的な事業運営を行うための取り組みをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ・広報誌を通し、積極的に事業についての発信を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会にも諮り、法人全体で改善すべき課題についての取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営に関するコンサルテーションを導入し、役割の整理と明示を行った。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子記録・メール・コミュニケーションツールＡｉｐｏ・紙媒体の連絡ファイルと腕必要な情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談への対応もしくは指導が必要な状況となった場合は、管理職会議で多角的視点で検討した上で、所長が実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理委員会を月に１回開催し、事故やヒヤリハットの共有を行い、再発防止策の検討し実行している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年３月に弁護士による個人情報の保護に関する研修を全職員樹もう必須の扱いで開催している。また入職時に個人情報の保護ならびに取り扱いについての確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修担当者を指名し、担当者を中心に研修の開催・受講を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡帳や支援中のやり取りの中で、利用者の意向をくみ取りサービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルが形骸化しないよう、適宜見直しを行い、マニュアルを活用している。