多機能型児童発達支援事業所アルカラ

①事業所は、利用者が他の児童との集団生活に適応することができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにそのおかれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとする。 ②利用者の意思の尊重、子どもの最善の利益を優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めるものとする。 ③保育所等訪問支援の実施に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、通所している施設、その他関係機関との密な連携に努めるものとする。 ④事業所の従業者は、保育所等訪問支援の提供にあたっては、関係者の立場、専門性を尊重するとともに、協働関係の構築に努めるものとする。

住所

高知県高知市はりまや町２丁目１２−１３ エリートはりまやビル４階

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月３日

電話

070-8537-6803

FAX

088-813-0161

サービスを提供する地域

高知市、土佐市、いの町、日高村、佐川町

ホームページ

https://www.arukara.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

高知市

事業所番号

3950100861

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあるから

法人等の名称

株式会社Ａｒｕｋａｒａ

法人番号

7490001010034

法人等の主たる事務所の所在地

高知県高知市春野町南ケ丘７丁目５番地１８

法人等の連絡先 電話番号

070-8537-6803

法人等の連絡先 FAX番号

088-813-0161

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.arukara.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森 友樹

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/11/12

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじどうはったつしえんじぎょうしょあるから

事業所の名称

多機能型児童発達支援事業所アルカラ

事業所の所在地

7800822 高知県高知市はりまや町２丁目１２−１３ エリートはりまやビル４階

事業所の連絡先 電話番号

070-8537-6803

事業所の連絡先 FAX番号

088-813-0161

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.arukara.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3950100861

事業所 管理者氏名

森 友樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/01/01

指定の年月日

2021/12/20

指定の更新年月日(直近)

2027/12/31

事業所までの主な利用交通手段

訪問型のサービスのため、利用者が事業所へ来所する必要はありません（所在地：高知市はりまや町2丁目12-13 エリートはりまやビル4階）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.4人

利用実人員

86人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

13.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

理学療法士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高知市、土佐市、いの町、日高村、佐川町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や行動指標の策定、組織体系と教育システムの整備、DX化による業務効率化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修の充実

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務職員は資格の有無を問わず採用している。訪問支援員についても、パート勤務での募集・採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織体系・キャリアプランの導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職後の定期のミーティング

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職後の定期の1on1ミーティング

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間給の制定

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作り、上司からの声掛け

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

DX化（PC・スマホ貸与、チャットツールの導入、業務の見える化）等により、業務分配の偏りや属人化の解消を図っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの制定とミーティングでの振り返り

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティング及びチャット等での共有による現場課題の見える化を実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルや報告ツールの作成・使用

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノートPC・スマホの貸与

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールの導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務担当職員の配置による、訪問支援に集中できる環境調整

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会の設置、チャットツールを活用した事務部門の集約

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日報やチャットツール、定期的なミーティングによる社内コミュニケーションの円滑化

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修にて実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日報やチャットツール等で事例やその他情報の共有を行いやすくしている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

訪問後の相談対応や、家庭連携による自宅での支援等

窓口の名称

苦情対応窓口

電話番号

070-8537-6803

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12/29~1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０キロメートル未満 ５００円、通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０キロメートル以上の場合は、５００円に１キロメートル増すごとに５０円ずつ加算した額

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者がアセスメントに基づき個別支援計画を作成し、保護者に説明のうえ同意の署名を得て交付している。少なくとも6か月ごとにモニタリングを行い、計画の見直しを実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書により支援内容、営業日、緊急時の対応、苦情申立先等を説明し、契約書と併せて署名により同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び料金表により、自己負担額、負担上限月額、上限額管理の仕組み、キャンセル時の取扱いを契約時に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者及び訪問先からの聞き取りと行動観察をもとにアセスメントシートを作成し、行動の背景要因を整理して支援課題を明確化している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問先では対象児童が特定されないよう配慮して支援を行い、記録類は閲覧権限を限定して管理している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情申立先を明記し、事業所に苦情対応窓口を設置している。市町村及び運営適正化委員会の窓口も併せて案内している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問ごとに実施記録を作成し、訪問日、支援内容、訪問先の状況を記録して管理者が確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの結果と訪問先・保護者の意向を踏まえ、支援者会議で検討したうえで個別支援計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を相談支援事業所へ交付し、担当者会議に参加して情報共有を行っている。契約終了時にも連絡を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて保護者の同意を得たうえで、主治医の診断や指示内容を確認し、支援上の配慮事項に反映している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の理念及び行動指標を明文化し、社内研修において倫理、守秘義務、虐待防止に関する周知を定期的に行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画及び研修計画を策定し、定期的なミーティングで進捗を確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページで事業内容を公開するとともに、障害福祉サービス等情報公表システムにより事業所情報を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング及びチャットツールで現場の課題を共有し、対応策を検討して業務手順に反映している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体系を明文化して職種ごとの役割を定め、事務担当職員を配置して訪問支援に集中できる体制としている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ビジネスチャットツール及び日報により支援状況を共有し、定期的なミーティングで事例検討を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職後の定期的な個別面談を実施し、支援上の相談に対応するとともに、経験に応じた段階的な指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理検討委員会を設置し、定期的に安全管理及び衛生管理について検討している。感染症及び食中毒の予防に関する研修及び訓練を年複数回実施し、記録を保管している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則及び従業者と締結する秘密保持契約により守秘義務を定めている。個人情報の利用については、契約時に重要事項説明書及び契約書により保護者へ説明し、書面で同意を得ている。記録類は閲覧権限を限定して管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問支援ごとに実施記録を作成し、保護者へ報告・交付している。個別支援計画は作成時及び変更時に保護者へ交付している。記録の開示を求められた場合は、本人・保護者に対して開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束適正化、感染症、強度行動障害支援者養成研修等を実施し、記録を保管している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び保護者面談で意向を確認し、支援内容や訪問頻度の調整に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援手順や事務手続に関する社内マニュアルを整備し、社内ポータルで常時閲覧できるようにするとともに、運用の変化に応じて改訂している。