あらた

当法人は、利用者の皆さんが日々の生産活動やその他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力向上、社会マナー等を身につけながら地域に密着し共に手を携えあい、充実した日常生活又は社会生活を営み生きていけるコミュニティ創り、支援を目指し、また、一般就労への移行を促進できるように取り組みつつ、利用者の皆さんがその適性に応じた能力を十二分に発揮できるよう、就労支援等を行うことを目的とし、その目的に資するため、事業を行っております。

住所

熊本県人吉市瓦屋町２−１

定休日

日曜日、祝祭日

電話

0966-35-6981

FAX

0966-35-6982

サービスを提供する地域

人吉球磨地域

ホームページ

https://nanakusakai.jp（新しいタブで開く）

自治体名

熊本県

事業所番号

4310600335

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんななくさかい

法人等の名称

一般社団法人七草会

法人番号

5330005009817

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県球磨郡錦町西１８９５

法人等の連絡先 電話番号

0966-35-6981

法人等の連絡先 FAX番号

0966-35-6982

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nanakusakai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川原 義男

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2018/02/01

事業所の名称(ふりがな)

あらた

事業所の名称

あらた

事業所の所在地

8680025 熊本県人吉市瓦屋町２−１

事業所の連絡先 電話番号

0966-35-6981

事業所の連絡先 FAX番号

0966-35-6982

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nanakusakai.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4310600335

事業所 管理者氏名

尾方 保弘

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/05/01

指定の年月日

2018/04/24

指定の更新年月日(直近)

2024/04/23

事業所までの主な利用交通手段

事業所による送迎サービス利用 自家用車通勤 公共バス利用（事業所前に産交バス停留所有り） 九州自動車道人吉ICより車で約5分、徒歩20分 人吉駅より車で約5分、徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回程度の基本的な研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置し、虐待に関するセルフチェックや事例の読み合わせ実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～13:00

定休日

日曜日、祝祭日

留意事項

事業所カレンダーにより土曜日が休みの場合もある

利用可能な時間帯

• 平日8:30～15:30
• 土曜8:30～12:30

留意事項

事業所カレンダーにより土曜日が休みの場合もある

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

人吉球磨地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

浜田医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

・木工加工（うに箱の組立、穴あけ、色合わせ、検品、梱包、木の芽箱製作）・下請け作業（リング磨き、電機部品配線入れ）・レーザー加工商品販売・焼き芋販売（その他依頼のある請負作業）

平均工賃 月額

24,057円

平均工賃 時間額

242円

生産活動収入（年間売上高）

14,281,068円

生産活動経費

6,067,373円

工賃支払総額

5,468,600円

退所者数 昨年度

4人

退所者数 一昨年度

4人

退所者数 一昨昨年度

3人

退所者数 （主な退所理由）

病気療養、自己都合

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

0.2％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あらた苦情相談受付窓口

電話番号

0966-35-6981

対応している時間

• 平日8:30～17:30
• 土曜8:30～12:30

定休日

日曜日、祝祭日

留意事項

事業所カレンダーにより土曜日が休みの場合もある

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

木工加工作業を中心に生産活動を行っています。海のウニをのせる木箱（ウニ箱）を作成しており、山の木の芽をのせる木の芽箱も新たに作成し、出荷しております。 木工加工作業で作成するウニ箱は他にはない当事業所のオリジナルの製品です。 その他の請負作業（軽作業）もあります。電子部品の拭き上げ、配線挿入などの作業も多くの種類に 取り組んでいます。 また、レーザー加工機を導入し、木製/竹製の製品のレーザー刻印を行い、ラッピング作業などを行い販売しています。 2025年11月から壺焼き芋を行い、販売を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食1食当たり 食材料費360円ー食事提供体制加算300円＝1食につき60円（工賃天引きとなります）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、利用者へ説明を行い、同意についてサインをしてもらうようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に、重要事項説明書、利用契約書、その他工賃規定、送迎時のルール等の書類を説明し、同意書にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料が発生する利用者には都度、サービス管理責任者が重要事項説明書を説明する際、利用料の負担について説明していく。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との連絡調整、利用者への聞き取りや利用者や家族からアセスメントをとり、支援記録、その他の記録等の確認、職員への聞き取りを行い課題やニーズを分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員へ個人情報の管理保持に対する誓約書を作成し、押印してもらい同意を得ている。また、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情、相談受付窓口を設置し、対応している。重要事項説明書に苦情相談受付窓口のことを記載し利用者に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や、ケース会議を行いサービスの提供状況の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議等で、相談支援専門員と情報の共有を図り、サービスの質の向上に努めている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則を作成し、職員へ周知している。またいつでも閲覧できるようにしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を策定し、職員全員に周知するように努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、職員会議等で収支表等を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者の聞き取り等により課題がある場合は都度、担当職員への情報共有や職員会議での共有を行い、対応を協議するようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表を作成し、職員へ周知し、掲示板等に掲示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議を行い、情報の共有を図っている。突発的な情報についてもミーティングを行い情報のシェアに努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談は主に代表理事、管理者、サービス管理責任者が受けるようにしている。また、職員会議や社内研修で記録の内容や利用者への対応の指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に記載し、周知を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員へ個人情報の管理保持に対する誓約書を作成し、押印してもらい同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録への利用者の確認、確認のサインを得るようにしている。また給付費の受領に関しても通知と確認をしてもらうようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加、不定期だが社内研修を行っている。年間研修予定表を基に、令和6年度計画を作成している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者等の聞き取りの際や、様々な活動の際、又は苦情相談受付窓口へ相談があった場合に利用者のニーズが有る場合、会議等で話し合い対応・改善できるように努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己点検票を用いて、見直し等を行うようにしている。