相談支援事業所 アウル

運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等の関連機関との連携を図り、当該利用者の自己決定と、相互新関係に基づいて地域で安心して生活を送ることができるよう、適切かつ効果的に支援する。

住所

熊本県熊本市東区月出四丁目４番７４号

定休日

土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始

電話

096-234-7756

FAX

未公表

サービスを提供する地域

熊本市、益城町、御船町、嘉島町

ホームページ

http://www.niki-hp.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4330102973

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんにきかい

法人等の名称

医療法人仁木会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市東区月出四丁目6番100号

法人等の連絡先 電話番号

096-384-3111

法人等の連絡先 FAX番号

096-383-7710

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.niki-hp.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

仁木 啓介

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/05/16

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょあうる

事業所の名称

相談支援事業所 アウル

事業所の所在地

8620920 熊本県熊本市東区月出四丁目４番７４号

事業所の連絡先 電話番号

096-234-7756

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.niki-hp.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4330102973

事業所 管理者氏名

片山 淳一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/12/01

指定の年月日

2019/12/01

指定の更新年月日(直近)

2025/12/01

事業所までの主な利用交通手段

熊本都市バス小峯営業所徒歩５分 JR水前寺駅より車約１５分 熊本市中心部より車約２５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

医療法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、公認心理師、相談支援専門員、医療的ケア児等コーディネーター

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内で定例開催、法人が行う研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修会参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

熊本市相談支援部会の研修会参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始

留意事項

土曜日の営業は障害児相談のみ

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市、益城町、御船町、嘉島町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

1人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

医療法人仁木会法人本部

電話番号

096-234-7756

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始

留意事項

12月29日〜1月3日休業

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人の母体事業が精神科医療機関であり、かつ訪問看護ステーションを併設していることを活かし、医療・介護等事機関・事業所とも密に連携し生活支援のためのコーディネートを行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭並びに書面で説明し、署名

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭並びに書面で説明し、署名

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭並びに書面で説明し、署名

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専用データベースを活用。月１回程度事業所内で検討会開催

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供事業所と密接に連携し、実施可能な事業所との関係構築に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ICT導入により個人情報保護を徹底。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部に窓口を設置。必要時苦情処理委員会・倫理委員会で検討する

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連携、専用SNSを活用

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

検討会等で検討会・カンファレンスを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹相談支援センター等と連携する

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて直接訪問し面談している

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カンファレンス等実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部へ報告しコンサルティングを受けている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、事業運営についてHP、広報誌等で公表する

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にカンファレンスを開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員各員に担当する役割を決めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専用データベースを活用し、情報共有を徹底している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び法人本部で対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

併設事業所の管理者とともに標準的な安全・衛生管理を実施している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める個人情報保護規定を履行している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報開示請求規定に基づいて対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修会を２ヶ月に１回程度実施、法人内事業所の研修会に参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等で意向やニーズを確認し事業所と連携している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

熊本市地域移行支援マニュアルを踏まえ整備