児童発達支援
COMPASS発達支援センター熊本東
熊本県熊本市東区事業所番号: 4350100931公表年月日: 2026/09/29
- 定員10名
- 送迎あり
- 主な対象 障害児
連絡先・アクセス
- 住所
- 熊本県熊本市東区渡鹿8丁目9ー25 グランソウジュ1階
- アクセス
- ・JR九州豊肥本線、東海大学前駅徒歩3分
- 営業・対応時間
- 平日9:00~17:00
- 利用できる時間帯
- 平日9:30~17:00
- 定休日
- 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
熊本県熊本市東区渡鹿8丁目9ー25 グランソウジュ1階
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 障害児
- 利用定員
- 10
- 利用者数
- 158人(契約している利用者の実人数)
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません(利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です)
- 送迎
- あり
- サービス提供地域
- 熊本市。尚、他の地域に関しては管理者と協議の上確定する。
- 協力医療機関
- 佐田クリニック
運営方針
COMPASS発達支援センターの児童発達支援では、未就学の子ども達を対象として、就学前の最も大切な時期に適切な療育を行うことにより、児童の可能性を具現化することを目的としています。 事業所では適正な運営のめに施設の環境や人員配置に配慮を怠らず、保護者様のご意向や児童の特性に配慮した個別支援計画を作成し、継続的な評価による修正を実施しています。 また、関係法令を遵守し、地域やご家庭との結びつきを重視した運営を行い、児童を取り巻く様々な環境(市町村、園など)との連携に努めています。
サービスの特色
ご家庭と保育園・幼稚園との連携・協力体制のもとで療育を行ない、個別指導と集団活動を組み合わせ、児童一人ひとりの個性に合った指導で成長を促しています。 指導領域は多岐にわたり、言語指導では口腔運動や読み聞かせから始まり、発語と会話の上達・読み書きを学習します。 数の認識では、実際に手で操作して数の対比や増減を体験して概念の形成に繋げています。 トイレトレーニングや衣服の脱着など身辺自立のお手伝いや、指先の微細運動によって感覚やバランスを整えます。 また、集団活動で人との関わりを学び、簡単な運動で刺激を与え感覚統合を図り、総合的な成長を促していきます。 ご希望により送迎も行っています。
算定中の加算
- 延長支援加算
- 家庭連携加算
- 関係機関連携加算
- 欠席時対応加算
- 児童指導員等加配加算
- 事業所内相談支援加算
- 専門的支援加算
- 特別支援加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
運営: 株式会社三葉 の他事業所を見る →
同じ熊本市東区の児童発達支援事業所
ABUW熊本東
- 住所
- 熊本県熊本市東区 戸島西2-6-97
- アクセス
- 熊本都市バス 立野(東西線):徒歩5分
- 定員 10名
- 送迎あり
LSJ nikori
- 住所
- 熊本県熊本市東区 長嶺南四丁目11番126号
- アクセス
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- 定員 10名
- 送迎あり
e-キッズひろば尾ノ上
- 住所
- 熊本県熊本市東区 尾ノ上3丁目6番8号1階
- アクセス
- 熊本都市バス 灰塚バス停 直近
- 定員 5名
- 送迎あり
あいぐらんアップ 熊本健軍教室
- 住所
- 熊本県熊本市東区 東本町17−2
- アクセス
- 電車:熊本市電 「健軍町電停」 徒歩7分 車 :JR新水前寺駅より県道28号を東区役所方面へ 約15分
- 定員 10名
- 送迎なし
えづこホットクラブ
- 住所
- 熊本県熊本市東区 画図町大字重富575
- アクセス
- 熊本バス:交通センター発 銀座橋経由中の瀬行き 浜線健康パーク入口前 徒歩0分 JR:熊本駅よりタクシー利用25分 車:九州自動車道御船インター
- 定員 10名
- 送迎なし
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/09/29)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
児童発達支援
事業所等の運営に関する方針
COMPASS発達支援センターの児童発達支援では、未就学の子ども達を対象として、就学前の最も大切な時期に適切な療育を行うことにより、児童の可能性を具現化することを目的としています。 事業所では適正な運営のめに施設の環境や人員配置に配慮を怠らず、保護者様のご意向や児童の特性に配慮した個別支援計画を作成し、継続的な評価による修正を実施しています。 また、関係法令を遵守し、地域やご家庭との結びつきを重視した運営を行い、児童を取り巻く様々な環境(市町村、園など)との連携に努めています。
- 住所
- 熊本県熊本市東区渡鹿8丁目9ー25 グランソウジュ1階
- 定休日
- 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
- 電話
- 096-321-6788
- FAX
- 096-321-6786
- サービスを提供する地域
- 熊本市。尚、他の地域に関しては管理者と協議の上確定する。
- 自治体名
- 熊本市
- 事業所番号
- 4350100931
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃみつば
- 法人等の名称
- 株式会社三葉
- 法人番号
- 6290801008819
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 福岡県北九州市小倉南区葛原1−2−35 エクセル安部山
- 法人等の連絡先 電話番号
- 093-953-8375
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 093-475-4575
- ホームページ(URL)
- https://www.compass-mitsuba.com/(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 北田 健二
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 1991/03/28
法人が実施する他の障害福祉サービス等
障害児通所系
- 児童発達支援2か所
- 放課後等デイサービス3か所
- 保育所等訪問支援3か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- こんぱすはったつしえんせんたーくまもとひがし
- 事業所の名称
- COMPASS発達支援センター熊本東
- 事業所の所在地
- 8620970 熊本県熊本市東区渡鹿8丁目9ー25 グランソウジュ1階
- 事業所の連絡先 電話番号
- 096-321-6788
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 096-321-6786
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://www.compass-mitsuba.com/(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 4350100931
- 事業所 管理者氏名
- 坂﨑美紀
- 事業所 管理者職名
- 管理者兼児童発達支援管理責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2017/01/16
- 指定の年月日
- 2017/01/16
- 指定の更新年月日(直近)
- 2023/01/16
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- ・JR九州豊肥本線、東海大学前駅徒歩3分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 事業所等類型
- それ以外の「児童発達支援」
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
- 単独型
- なし(該当)あり
- 障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 障害児通所支援の多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 併設
- なしあり(該当)
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 作業療法士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 児童指導員 | 2 | 0 | 3 | 0 | 5 | 2.0 |
| 保育士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 訪問支援員 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
値がすべて0の行(23行)サービス管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 35.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 4.0人
- 利用実人員
- 158人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 39.5人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 1 |
値がすべて0の行(15行)介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、医療的ケア児等支援者養成研修受講者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 児童発達支援管理責任者
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 1 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 1 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 2 | 3 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 2 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 3 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 2 | 3 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 2 | 1 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 2 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(22件)医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士、機能訓練担当職員 ほか
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 外部研修、従事者研修などを受講、並び講義にて用いられた資料などを利用し職員研修を行っている。
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 障害福祉サービス等の提供にかかる意思決定支援ガイドを用いて研修を行っている。
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 外部研修による職員に情報を開示している会議をしている。
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 1人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 1人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日9:00~17:00
- 定休日
- 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
- 留意事項
- なし
- 利用可能な時間帯
- 平日9:30~17:00
- 留意事項
- なし
- サービス提供所要時間
- 6時間以上6時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 熊本市。尚、他の地域に関しては管理者と協議の上確定する。
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 障害児
- 利用者の送迎の実施
- なしあり(該当)
- 協力医療機関
- 佐田クリニック
- 利用定員
- 10
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なし(該当)あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 延長支援加算
- なしあり(該当)
- 家庭連携加算
- なしあり(該当)
- 関係機関連携加算
- なしあり(該当)
- 欠席時対応加算
- なしあり(該当)
- 児童指導員等加配加算
- なしあり(該当)
- 食事提供加算
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 事業所内相談支援加算
- なしあり(該当)
- 専門的支援加算
- なしあり(該当)
- 特別支援加算
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 入職後に動画等を用いて研修に取り組んで切る。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なし(該当)あり
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ハローワーク等求人媒体を通じて人員の募集を行っている。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なし(該当)あり
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修や受講の費用の補助を行い、資格取得を後押ししている。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なし(該当)あり
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- カウンセリングを行う職員を配置し、相談やアドバイスを行っている。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年に2度上長などと話す機会を設けるとともに、カウンセラー等とも相談できるようにしている。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 各人の状況に応じて子育て支援や介護等の休業が出来るように態勢を取っている。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 短時間雇用や勤務シフトの変更など、事業所ごとに柔軟に対応できるようになっている。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 基本的に本人からの申請に対しては受理し、有給等の取得が少ない職員へは声掛けを行い、積極的に取得を促している。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 本社人事課から取得を促す連絡が定期的に発信されている。また、全従業者がほぼ同じ職務を行う事で業務配分の偏り等は解消されている。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- カウンセリングを行う職員、産業カウンセラー等を配置し、気軽に相談できる体制を取っている。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- メール等を通じてストレスチェックを行うとともに、定期的な健康診断を実施している。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なし(該当)あり
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 毎日業務確認・連絡のための会議を行っている。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 毎日清掃作業を行うとともに、連絡・相談の体勢を取っている。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- パソコン等や業務改善のためのソフトを取り入れ、職員の業務負担軽減を図っている。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 毎日の業務日報や支援記録の作成、保護者との連絡など、多岐にわたり支援ソフトの活用を行っている。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なし(該当)あり
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 法人本部からの指示に基づき、各種委員会を設置するとともに職場環境の改善に向けた取り組みを行っている。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 毎日行う「朝礼・昼礼」により職員間のコミュニケーションの活発化を図り、支援内容の共有化と改善を図っている。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なし(該当)あり
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 毎日の「昼礼」により職員間のコミュニケーションの活発化を図り、支援内容の共有化と改善を図っている。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ホームページ上や動画サイト等に寄せられた利用者様からのご意見を視聴することで職員で共有している。
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 訪問支援特別加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- なし
サービス別の項目
- 児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無
- なしあり(該当)
- (公表場所(URL等))
- 施設内にて来所者の閲覧可能な場所に設置
- 保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数
- 25
- 併行通園先との連携の有無
- なしあり(該当)
- 保護者支援の実施の有無
- なしあり(該当)
- (支援の内容)
- 相談などには適宜対応し、アドバイス等を行っている。
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 3階
- 建物の構造 地下階
- 0階
- 当該事業所の設置階
- 1階
- 送迎車両の有無(合計)
- なしあり(該当)
- (その台数)
- 3台
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 0か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 女子便所
- 0か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 男女共用便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なし(該当)あり設備の設置義務なし
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なし(該当)あり設備の設置義務なし
- その他
- なし(該当)あり
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし設置あり(該当)
- エレベーター・昇降機
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし(該当)設置あり駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 181 | 0 | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 177 | 0 | 177 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- コンパス熊本東:苦情受付窓口
- 電話番号
- 096-321-6788
- 対応している時間
- 平日9:00~17:00
- 定休日
- 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
- 留意事項
- なし
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
ご家庭と保育園・幼稚園との連携・協力体制のもとで療育を行ない、個別指導と集団活動を組み合わせ、児童一人ひとりの個性に合った指導で成長を促しています。 指導領域は多岐にわたり、言語指導では口腔運動や読み聞かせから始まり、発語と会話の上達・読み書きを学習します。 数の認識では、実際に手で操作して数の対比や増減を体験して概念の形成に繋げています。 トイレトレーニングや衣服の脱着など身辺自立のお手伝いや、指先の微細運動によって感覚やバランスを整えます。 また、集団活動で人との関わりを学び、簡単な運動で刺激を与え感覚統合を図り、総合的な成長を促していきます。 ご希望により送迎も行っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 本人及び保護者の意向を取り入れた内容を個別支援計画に作成し、同意を得ている。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約書・重要事項説明書による説明。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書に料金等の一覧を記載し、契約の際にも、併せて口頭でも説明している。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用前の相談時に、本人及び保護者からの聞き取りや、本人の体験利用などを通して現状課題を把握し、確認している。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 施設内や外部で子どもの名前や情報を保護者に許可なく洩らさない様に徹底している。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書に苦情窓口連絡先を記載、その他、常日頃から保護者とのコミュニケーションを大事にし、話せる環境作りを行っている。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 職員会議を定期的に行い、本人及び保護者の意向、状況を確認し、職員一同に周知している。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 計画書の見直しは半年に一度、モニタリング、アセスメントをし、個別支援会議を経て、新たな支援計画書を作成します。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 本人の現状と課題を共有し、家族や保育園・幼稚園等、相談員等関係機関との連携を適時行っている。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 医療機関、リハビリに通われているお子様に関しては、リハビリ内容や治療状況等の情報共有をしている。
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 児童発達支援ガイドラインを用い、職員研修等を実施し職員全体へ周知している。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者数に応じた職員配置等に配慮し、運営している。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 見学・相談を随時受け入れている。利用者の求めに応じて、その内容を適時開示している。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 採用時研修、継続的研修を定期的に行い、職員の資質向上を目指している。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者・児童発達支援管理責任者・専門職員・保育士・児童指導員にて役割分担を行う。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 採用時研修、継続的研修、その他職員会議など定期的に行い情報を共有している。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者及び児童発達支援管理責任者にて、相談に応じ、個別対応している。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 感染症の予防、排泄物・嘔吐物等に関する処理方法について対応マニュアルを策定し職員に、周知徹底を図っている。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
職員も含め、従事者であった者が、その業務上知り得た秘密を洩らすことがないよう、誓約書の提出など、必要な措置を行ている。本人及び保護者に関する情報はあらかじめ保護者の同意を得るようにしている。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じて、その内容を開示している。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 外部研修や従事者研修等に参加し、事業所における研修を適時行っている。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 定期的に実施状況を把握し、本人及び保護者の意向、状況の変更に応じ、提供内容の見直しをその都度行う。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 児童発達支援ガイドラインを用い、職員研修等を実施し、自己啓発等のへの取り組み・見直しを行っている。
児童発達支援とは
未就学の子どもを中心に、日常生活の基本的な動作や知識・技能を身につけるための支援、集団生活に適応するための支援を行います。家族への支援も行います。地域の中核となる児童発達支援センターと、身近な児童発達支援事業所があります。
- 対象となる方
- 療育(集団または個別)が必要と認められる、主に未就学の障害児。医学的な診断名や障害者手帳がなくても、市町村保健センターなどの意見をもとに利用できる場合があります。
- 主な支援の内容
- 日常生活の基本的な動作の指導
- 知識・技能を身につけるための支援
- 集団生活に適応するための支援
- 家族への支援
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月に、医療型児童発達支援と一元化されました。
- 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域を含めた総合的な支援を行います。
- 満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「児童福祉法(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
熊本市東区で児童発達支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは熊本市東区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します(保護者が作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(通所給付決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円/入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です(放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます)。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
