社会就労センター ライン工房

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努める。 ・個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。 ・サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者に対し支援上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行う。 ・提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

住所

熊本県熊本市東区戸島５丁目８番６号

定休日

日曜、祝日、土曜（月2〜3回）

電話

096-380-5752

FAX

096-380-1343

サービスを提供する地域

熊本市東区・中央区・北区、上益城郡益城町、菊池郡菊陽町・大津町、合志市

ホームページ

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4312440144

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんらいんこうぼう

法人等の名称

社会福祉法人 ライン工房

法人番号

3330005001560

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市東区戸島５丁目８番６号

法人等の連絡先 電話番号

096-380-5752

法人等の連絡先 FAX番号

096-380-1343

ホームページ(ＵＲＬ)

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小仲 邦生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1994/11/17

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいしゅうろうせんたーらいんこうぼう

事業所の名称

社会就労センター ライン工房

事業所の所在地

8618041 熊本県熊本市東区戸島５丁目８番６号

事業所の連絡先 電話番号

096-380-5752

事業所の連絡先 FAX番号

096-380-1343

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4312440144

事業所 管理者氏名

谷口和弘

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/11/01

指定の年月日

2008/11/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JA戸島バス停より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.8人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師又は外部研修に参加した職員が講師となり研修を実施 職員全員が知識を深め、課題の検討を行う

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修に参加した職員が職員会議等で報告し、情報の共有と意識付けを行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、祝日、土曜（月2〜3回）

留意事項

月の行事等により定休日の変更有

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:30

留意事項

土曜については月2〜3回開所 月に一度半日活動(13:30まで)の場合有

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市東区・中央区・北区、上益城郡益城町、菊池郡菊陽町・大津町、合志市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

熊本リハビリテーション病院

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念は法人事業案内のリーフレットにも載せ、職員のみならず関係者にも広く周知する方法を採っている。支援方針や人材育成方針についても折々の研修を通じ、また、職員向け文書などを通じて伝え、実行している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ここ数年の新規採用者のうち半数ほどは他産業からの転職者であり、障害福祉サービス未経験または無資格であっても採用対象としている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣小学校児童の見学や利用者との交流、中学校生徒の職場体験、大学生等の職場実習など幅広く受け入れている。秋季には地域住民向けの祭りを開催し、毎年500人以上の来場がある。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者基礎研修については、受講要件を満たす職員は積極的に受講してもらっている。働きながら国家資格を取得しようという職員に対しては、必要な履修に配慮した勤務としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用者に対しては、同性でできる限り年齢の近い先輩職員が指導役、教育役となり、様々なサポートをおこなうよう努めている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てしながら働いている職員も多く、休暇、休業についても法に基づき適切に運用し、男性職員も含めて積極的に活用してもらっている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

それぞれの職員の事情に合わせ、働きやすい勤務体制や短時間勤務の導入などをおこなっているとともに、非正規職員の正規への登用実績もある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の毎年の有給休暇の取得率は65-70%となっており、幾分ながら全国平均を上回る。気兼ねなく休みを取りやすい職場環境づくりに努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物理的環境としては全館バリアフリーとしており、車椅子用のトイレ等も設置している。また、定期的に通院等を要する場合にも事前の届出により必要日数の休みを取ってもらっている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソウェルクラブへの加入など福利厚生面での充実を図っているとともに、メンタル面も含めて職員の健康状態については相談しやすい雰囲気と体制づくりに努めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期検診は短時間勤務の職員も含め全職員が受ける体制を作っているとともに、メンタル面も含めて不調などについては相談しやすい雰囲気づくりに努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝夕の利用者送迎や営業・販売等で職員が運転する機会も多いことから、交通事故発生時の対応手順を記したマニュアルを作成し、備えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員と「未来会議」と題した面談を実施し、一人一人が感じている現場・組織の課題を聞き取っている。課題の構造化にはAIを活用し図表化するなど可能な限り見える化を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食品製造や工賃の支給、請求事務など、主要な業務に関しては手順等を記したマニュアルを独自に作成し、それぞれの業務負担の軽減を図っている。また、サービス提供記録の作成等について可能な負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員へ情報端末を整備中で、非営利団体用の統合型クラウドサービス（Googleワークスペース）やAIを活用した各種記録業務に取り組んでおり、諸会議記録では大幅な業務時間短縮につながっている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務用SNSを用いて、効率的に日常の様々な情報共有・確認を進めている。また同ツールは、BCPにおいても重要なツールとして位置づけている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員と非正規職員の役割を明確化し、正規職員に期待される重要な役割に集中して携われるような役割分担を図っているとともに、それぞれの負担が高まらないよう人員配置基準を超えた支援員数を配置している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎夕に全体で一日の振り返りを行うミーティングを開き、出来事や課題、今後の対応等について共有するとともに、必要により各人の業務範囲等を調整している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の小学校児童と利用者との交流機会を毎年設定していることに加え、地域住民に障害者への理解を持ってもらうために毎年秋祭りを開催し、500人以上の住民に参加いただいている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用時には時間を掛けて支援のあり方やこれまでの進め方などについて理解してもらっている。また、各種研修において利用者本位の支援のあり方などについて共有する機会を有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業の垣根を越えて、それぞれの取組みや結果については共有するとともに、利用者や家族からの意見や謝意についても一部署に留めず全体で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

6,474円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

213,650円

一般就労までの平均利用期間

11.5か月

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

100.0％

一昨年度 移行者数

4人

一昨年度 移行率

100.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

100.0％

就職後６月 定着者数

16人

就職後６月 定着率

94.1％

就職後１年 定着者数

15人

就職後１年 定着率

88.2％

就職後２年 定着者数

13人

就職後２年 定着率

76.4％

就職後３年 定着者数

11人

就職後３年 定着率

64.7％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

12台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ付

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

警備会社へ自動通報火災報知器

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

全館においてバリアフリー対応

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会就労センターライン工房 苦情解決窓口

電話番号

096-380-5752

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

月の行事等により定休日の変更有

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

2年間利用して就職できないということがないように取り組んでいます。一般就労への移行率も全国平均値を大きく上回っており、また、就職後の定着支援にも力を注いでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたり400円(食材料費)を月末締めにて請求し、翌月末日までに現金にて徴収

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がご本人の状態、ご希望等をお聴きし、利用者（場合により家族）の希望を踏まえて目標を記載して支援計画を作成している。また、その内容についてご本人の同意を得た上でお渡しをしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所内に重要事項を記した文書を掲示しているとともに、利用を希望される方においては事前（サービス提供契約前）に見学いただき、疑問にお答えする機会を作っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な利用料については利用開始時に重要事項説明書に基づき説明し、同意（署名捺印）を得るとともに、利用開始後においてはサービス提供内容が記載されている請求明細書（利用料請求書）を交付し、その控えを保管している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人の状況や生活歴等についてはご家族や特別支援学校の先生、相談支援専門員などから個別のニーズや心身の状況、環境等を詳細にお聴きし、現在抱えている課題を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

排便や食事など必要な介助を適切に行うとともに、作業場面においては人的なサポートを手厚くした中で、その利用者が働く喜びを感じられるよう取り組んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーの保護の取組に関するマニュアルは特段作成していないが、排泄や着替えなどに際しては他者の目が届かない状況や環境下を作り出し、その中での介助等を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決に係る受付担当者や解決の責任者を定めるとともに、外部の第三者委員も置き、これらについて重要事項説明書等にて利用者、ご家族にお知らせをしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれの利用者について日々の支援内容を記録するとともに、月末には支援計画の進捗状況等の確認や振り返りも併せて行い、管理者および計画作成担当者がその状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の利用者の支援計画については法令上定められた期間内に定期の振り返りと必要に応じた見直しをご本人とともに行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期のモニタリングの機会を通して支援の在り方について意見交換するとともに、必要に応じて特定の課題へのアプローチを連携して実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医への受診に同席し、日々の状態を伝えることに加え、治療や快復に向けて事業所として取り組むべきことなどを聴取している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規程は作成していないが、新規採用時に職員として守るべき倫理や法令については周知伝達をしているとともに、日々のミーティングや職員会議の機会を通じ、具体的事例を通じた理解を促進している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現状を踏まえた中で、毎年度の運営方針等を記載した事業計画を作成し、それを基にして事業展開を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容を閲覧に供することを明記した文書について、法令に基づいた閲覧、公開をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々生まれる、また、継続的に課題とされている事柄について、折々にアンケート等にて現場の支援員等の意見を集約する機会を作り、改善に向けた方策等を提示し、共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各支援員毎の役割を定めた文書等は作成していないが、運営規程に基づき職種ごとの役割を明確に定めているとともに、幾各種行事や法令事項等については年度毎に担当者（担当チーム）を明確化し、責任を持って取り組む体制を作っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングにおいて必要情報の共有を行っているとともに、不在の職員についてはその内容を記した日誌を確認してもらうことなどにより、漏れのない状態を作り出すよう努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特別に、又は定期に相談を受け付ける時間を設定しているものではないが、上がってきた相談に対しては管理職側が適切に対応するよう努めている。必要な指導についても効果的な方法を検討しながら行っているところ。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害時や事故、不審者等に対する対応マニュアルを作成し、また、避難訓練や交通事故防止のための研修などを開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する方針を示した文書を事業所内に掲示するとともに、その情報の外部への提供等に関する同意書を作成している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、その旨を重要事項説明書に明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規採用時には現場での実務の習得とともに、座学として、求めたい知識、考え方、行動等に関する研修計画を作成し、それに基づき実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会就労センターライン工房に係る自己評価結果を毎年作成し、法人ホームページに掲載している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業場面における食品製造に係るマニュアルについては全職員が見ることができる状態にあるとともに、必要に応じての見直しや新たな機械等が導入された場合の作成等を行っている。