まちくら相談支援センター

「すべての人がそれぞれに人間として豊かに」という理念のもと、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者からの相談及び意向に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、サービス等利用計画の作成等を行うとともに、市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与することを目的とする。

住所

熊本県熊本市北区兎谷1丁目4-10 まちくら第二ビル1階

定休日

日曜、祝日 年末年始、盆休み、他法人内で定めた日

電話

096-342-4308

FAX

096-342-4360

サービスを提供する地域

熊本市

ホームページ

http://machikura-ｋ.jp（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4330102304

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

えぬぴーおーほうじんまちくらねっとわーくくまもと

法人等の名称

ＮＰＯ法人 まちくらネットワーク熊本

法人番号

6330005002275

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市北区兎谷２丁目３番２０号 303

法人等の連絡先 電話番号

096-341-5800

法人等の連絡先 FAX番号

096-341-5833

ホームページ(ＵＲＬ)

http://machikura-ｋ.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中川 勝則

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/05/09

事業所の名称(ふりがな)

まちくらそうだんしえんせんたー

事業所の名称

まちくら相談支援センター

事業所の所在地

8618082 熊本県熊本市北区兎谷1丁目4-10 まちくら第二ビル1階

事業所の連絡先 電話番号

096-342-4308

事業所の連絡先 FAX番号

096-342-4360

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://machikura-ｋ.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4330102304

事業所 管理者氏名

山口 美貴

事業所 管理者職名

相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/03/25

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

熊本電鉄バス 兎谷バス停より徒歩で約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体の会議にて研修の機会あり。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体の会議にて研修の機会あり。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体の会議にて研修の機会あり。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

日曜、祝日 年末年始、盆休み、他法人内で定めた日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情を受け付けるための窓口

電話番号

096-342-4308

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

日曜、祝日 年末年始、盆休み、他法人内で定めた日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害種別に拘らず、サービス提供実施。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成後は面談を行い同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し、説明を行う。給付費受領のお知らせを発行。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人と面談しアセスメント実施。必要に応じ、関係機関との情報交換を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者モラルガイドラインを制定し、それを活用することでサービスの質の確保に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密の保持と個人情報について、文書での同意を確認後、正当の理由の元取り扱う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等、随時受け付けている。苦情を受け付けるのための窓口設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、その家族、福祉サービス事業者等と継続的に連絡を取り実施状況を把握する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの実施状況を把握し、計画等の見直しを図る。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、連絡を行い情報共有を実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ受診への同行、情報共有を実施。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ある、法人全体での会議にて網羅して取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ある、法人全体での会議にて網羅して取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ある、法人全体での会議にて網羅して取り組んでいる。又、ホームページを活用自己評価に対する取り組み等記載。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の週1回行う会議にて随時検討を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表に沿って業務分担を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の日誌への記載と確認、事業所内の週1回行う会議にて情報共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務での相談体制の確保。事業所内の週1回行う会議、月1回の事業所反省会の中で随時検討。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ある、法人全体での会議にて網羅して取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の秘密を保持する旨を従業者等との雇用契約の内容とする。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にサービス提供の記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができるとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ある、法人全体での会議にて研修の機会を設けている。または外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決の体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを制定し、定期的に見直しを行っている。