相談支援センター 絆

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちながら、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように配慮するとともに、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが多用な事業者から、総合かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

住所

熊本県熊本市南区城南町宮地1050 城南まちづくりセンター内

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

電話

0964-28-7799

FAX

0964-28-0040

サービスを提供する地域

熊本市全域 但し当事業所の判断で必要と思われるケースについては実施地域以外でも対応する場合がある。

ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4331500019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいしゅんかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵春会

法人番号

3330005005438

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区城南町大字沈目１５０２番地

法人等の連絡先 電話番号

0964-28-4680

法人等の連絡先 FAX番号

0964-28-5403

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 佳之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/12/05

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーきずな

事業所の名称

相談支援センター 絆

事業所の所在地

8614202 熊本県熊本市南区城南町宮地1050 城南まちづくりセンター内

事業所の連絡先 電話番号

0964-28-7799

事業所の連絡先 FAX番号

0964-28-0040

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4331500019

事業所 管理者氏名

平田 晴彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/10/01

指定の年月日

2020/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

【バスでお越しの場合】 熊本交通センターから ⇒ 熊本バス「城南まちづくりセンター入口」下車、徒歩１分 【車でお越しの場合】 九州自動車道「城南」スマートインターから車で５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新入職員向け初任者研修、ＯＪＴ等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修（年２回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市全域 但し当事業所の判断で必要と思われるケースについては実施地域以外でも対応する場合がある。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

1人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センター絆

電話番号

0964-28-7799

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

職員が熊本市自立支援協議会の精神障がい者地域移行支援部会に所属し、ファシリテーターを担っているため、関係者との連携、各種研修へも参加しやすい環境である。 また、「熊本市障がい者相談支援事業」の委託を受けており、委託業務の中にも地域移行支援・定着支援が位置付けられているため、事業所としても地域移行支援・定着支援を積極的に取り組むことを日頃から意識できている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族に聞き取りを実施し、計画を作成。必要時は他の機関にも聞き取りを行う。作成した計画についてはサービス担当者会議にて本人・関係者等と協議をし最終的にご本人に確認の同意を頂き正式にサービス等利用計画としている。また、定期的にモニタリングを行い、必要時は計画の変更等についても検討している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に「利用契約書」「重要事項説明書」を用い説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上述の説明をする際に説明をしている。実質的にサービス等利用計画を作成することで本人やご家族からの負担金は発生しないが、代理受領にて報酬を受け取っている旨を説明している。また、代理受領については対応した際に本人宛にそれに関する通知を送付させて頂く旨も説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人や必要時に関係事業所等にアセスメントを行い把握している。必要に応じて事業所内で事例検討を行い、課題の抽出や分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員間で密に情報共有を行い、安全かつ安心して頂ける支援を検討している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で個人情報保護規程を定めそれに則り対応している。また、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、安易にＦＡＸ等の利用をしないよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・第三者委員を設定し対応している。また重要事項説明書の中に「熊本市障がい保健福祉課」「熊本県福祉サービス運営適正化委員会」でも対応ができることを説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況や相談内容等については日報や個別の支援記録を作成し支援状況等については確認できるように対応している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画については定期的に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務における連携は勿論だが、熊本市からの委託事業所という性質も持ち合わせているので、関係機関と連携できるネットワーク構築にも力を入れている。自立支援協議会への参画や、南区ネットワーク会議の主催・運営、事業所独自で地域の相談支援事業所と定期的に連絡会を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜必要に応じて対応している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・運営委員会・朝礼・施設内研修等で周知等を適宜実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期事業計画及び単年度事業計画を策定し、実施状況の把握や評価・見直しを実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに理念・基本方針・サービス内容・決算報告書等を開示。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営委員会・苦情解決委員会等で課題の抽出および対応策の検討を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営組織図及び各委員会・担当者名簿の作成・見直しを適宜実施し、職員に周知を徹底。 また、業務分掌等を各部門に配布するとももに共有ファイルサーバに格納。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス事業者支援システムで必要な情報を共有。 また、各マニュアル等は共有ファイルサーバに格納し必要な情報を共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・管理職・各部門責任者にて職員からの相談対応及び指導を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会・リスクマネジメント委員会等にて課題・対応策を検討し、施設内に周知を徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で個人情報保護規程を定めそれに則り対応している。また、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、安易にＦＡＸ等の利用をしないよう配慮している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族からの要望があれば対応する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修は①外部研修②施設内研修③ＯＪＴを実施。 ①については適宜必要性を見極め職員を派遣。また、外部の相談支援事業所や関連事業所に職員をインターンシップとして派遣し、他事業所の業務内容等の把握とネットワーク構築のため年に3回職員を派遣予定。 ②に関しては母体施設における研修や当事業所主催で行う研修会で対応。 ③については適宜先輩職員より必要に応じて実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人への対応方法等に対し苦情や要望があった際は適宜対応を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所として一定の質を担保するために、職員共通の業務管理チェック表等を活用している。