イドコロ

関係法令を遵守し、利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、地域や関係機関との連携を図りながら、安心して自立した日常生活を送ることができるよう、適切な共同生活援助サービスを提供します。

住所

熊本県熊本市南区野田3丁目９番９６号

定休日

年中無休

電話

096-200-3891

FAX

未公表

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://yuushin-kai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4320102314

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんゆうしんかい

法人等の名称

一般社団法人優心会

法人番号

4310103074

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区鳶町二丁目5番1号

法人等の連絡先 電話番号

096-200-9600

法人等の連絡先 FAX番号

096-200-9601

ホームページ(ＵＲＬ)

https://yuushin-kai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

内藤 直

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/04/05

事業所の名称(ふりがな)

いどころ

事業所の名称

イドコロ

事業所の所在地

8614114 熊本県熊本市南区野田3丁目９番９６号

事業所の連絡先 電話番号

096-200-3891

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://yuushin-kai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4320102314

事業所 管理者氏名

内藤直

事業所 管理者職名

サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2020/06/01

指定の年月日

2020/06/01

指定の更新年月日(直近)

2026/05/31

事業所までの主な利用交通手段

最寄駅 ・JR川尻駅（車10 分） ・大慈禅寺バス停（徒歩3分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

14人

名称

イドコロ

開設年月日

2020/06/01

所在地

熊本市南区野田三丁目9番96号

定員数

8人

名称

イドコロ日吉

開設年月日

2025/06/01

所在地

熊本市南区日吉一丁目2-50

定員数

4人

名称

イドコロ力合

開設年月日

2025/06/01

所在地

熊本市南区荒尾一丁目3-1

定員数

2人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.7人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

サービス

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修終了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

BCP研修、虐待防止・身体拘束適正化研修、感染症対策研修、常勤職員対象の外部研修受講支援

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体で虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

年中無休

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

川尻尾崎内科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、倫理綱領及び行動規範を整備し、年度初めに回覧により全職員へ周知し、確認印を取得している。あわせて、研修計画に基づく研修受講、OJT、会議等を通じて方針の実践につなげている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者に限定しない採用を行っており、無資格者や高年齢者の採用実績がある。採用後は配置説明や研修受講により、業務習得を支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

熊本県社会福祉協議会が実施する大学生実習の受入れを行っているほか、中学生の職場体験も受け入れており、福祉の仕事の理解促進・魅力向上に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度末に各職員と面談を実施し、業務の振り返り及び次年度目標を設定している。目標達成に必要な研修を次年度の研修計画に位置づけ、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対して担当職員を配置し、入職後概ね2週間は引継ぎ及び同行支援を行っている。その後も業務習得状況に応じて相談・助言等のフォローを継続している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度末に各職員と面談を実施し、業務の振り返り及び次年度目標を設定している。必要に応じて上司・担当者が相談対応を行い、キャリアアップや働き方に関する支援を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に育児休業、介護休業、産前産後休業等の制度を定め、職員が家庭状況に応じて仕事と両立できる環境整備を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や事業所の状況に応じた勤務シフト調整を行うとともに、非正規職員から正規職員への転換制度を規程に明記している。実際に雇用形態転換の実績があり、継続的に働ける環境整備を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇管理簿を作成し、年5日以上の有給休暇取得を目標として取得状況を管理している。取得状況を確認しながら、計画的な取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得促進のため、支援記録・日報をOneDriveで共有し、Chatworkを活用した情報共有を行っている。あわせて作業マニュアルを整備し、業務の属人化の解消及び業務配分の偏りの軽減に取り組ん

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある人材が正規職員・パート職員として働けるよう、作業マニュアルを整備している。業務に慣れるまで職員が付き添い・指導を行うなど、本人の状況に応じた職場定着支援を実施している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の健康診断を実施し、職員の健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し、職員が対応手順を確認できる体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝のミーティングを通じて、現場の課題の見える化を図るとともに、業務の流れや役割分担を整理し、業務改善につなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業マニュアルを作成するとともに、支援記録・日報をOneDriveで共有し、Chatworkを活用した情報共有を行っている。業務手順の標準化及び記録共有の工夫により、作業負担の軽減と業務の円滑化に取り

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（請求ソフト）を導入し、請求業務の効率化を図っている。あわせて、OneDriveによる記録・日報共有及びChatworkによる情報共有を行い、業務の円滑化・負担軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整の迅速化のため、ビジネスチャットツール（Chatwork）を活用している。必要な情報共有を速やかに行うことで、業務の円滑化及び対応の迅速化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や役割分担を勤務表、作業マニュアル、申し送り等で明確化し、職員が支援業務に集中できる環境整備に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会、感染防止委員会、BCP委員会、レクリエーション委員会等を設置し、各種指針・計画の見直しや情報共有を通じて、職場環境及び支援体制の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼において前日の申し送り及び当日の予定確認を行い、職員間の情報共有を図っている。あわせて、定期的に利用者の事例支援会議を実施し、職員の気づきを踏まえた支援内容の見直し・改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域社会への参加・包容の推進のため、地域の中学生の職場体験を受け入れ、児童・生徒との交流機会を設けている。交流を通じて、福祉サービスへの理解促進と職員のモチベーション向上につなげている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止研修及び外部研修に加え、初任者研修の受講支援を行い、利用者本位の支援に必要な知識・姿勢を学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の支援会議において、利用者支援の好事例や利用者・家族からの謝意、前向きな反応等を共有する機会を設けている。職員間で支援の工夫や成果を共有し、支援の質向上及びモチベーション向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

金銭管理、通院同行、買物支援

新規入居者数

5人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型

入居者の平均年齢

44.0歳

最高齢者の年齢

72歳

最年少者の年齢

24歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/26

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

事業所苦情相談窓口

電話番号

096-200-3891

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

夜間・休日等の緊急時は、必要に応じて職員が対応します。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの意思を尊重し、金銭管理、健康管理、服薬確認、食事支援、掃除・洗濯等の日常生活支援を行っています。また、相談支援事業所、医療機関、訪問看護、行政等と連携し、安心して地域生活を継続できるよう支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1キロメートルあたり30円

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食292円、昼食421円、夕食421円。ただし、土曜日の夕食は600円。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

8.79㎡タイプ：21,000円 9.10㎡タイプ：18,500円 10.49㎡タイプ：21,000円 12.42㎡タイプ：28,000円 イドコロ力合：31,000円 イドコロ日吉：28,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額12,000円。ただし、アパートタイプについては年度末に実費精算を行います。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画についての同意を得るために文書に、利用者等の署名等がある。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約や重要事項説明についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において、利用料の計算方法を含めて説明し、利用者等から文書により同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の基本情報に基づきアセスメントを実施し、解決すべき課題を把握・分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時は個室を使用し、相談内容や個人情報が外部に漏れないよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設置し、苦情解決責任者を配置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等に、サービスの実施状況及び目標達成状況が記録されている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の見直しを行い、変更が必要な場合は見直した内容及び日付を記録している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や他のサービス事業者が出席するサービス担当者会議に出席している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの記録に主治医等の情報を記載し、必要時の連絡手順を確認している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規程、運営規程、就業規則等を整備し、職員が確認できる場所に備え付けている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を毎年度作成する予定である。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎事業年度に自己評価を行い、必要に応じて結果を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び支援者等が参加する担当者会議を実施し、支援上の課題や改善点を記録している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の役割分担や業務内容を勤務表、業務マニュアル、申し送り等で明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録や申し送り等を通じて必要な情報を共有し、サービス管理責任者が内容を確認している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者が職員からの相談に対応し、必要に応じて助言・指導を行っている。あわせて、虐待防止委員会及び苦情解決に関する会議を定期的に実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

非常災害時の対応手順や衛生管理に関するマニュアルを整備している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上必要な利用者及び家族の個人情報について、利用目的を明示し、適切に管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等から求めがあった場合は、サービス提供記録を開示できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき、必要な研修を受講できるよう勤務シフトの調整等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を策定する際、本人の意向を確認し、その内容を踏まえて作成している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを職員が随時確認できる場所に備え付け、必要に応じて見直しを行っている。