相談支援センターゆきぞの

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。また市町村、障害福祉サービス事業者等の関連機関との連携を図り、当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。

住所

熊本県下益城郡美里町馬場７８６−１

定休日

土曜、日曜、祝日

電話

0964-47-2381

FAX

0964-47-2382

サービスを提供する地域

宇城市、宇土市、美里町

ホームページ

http://www.yukizono.com/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本県

事業所番号

4331500035

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんともちかい

法人等の名称

社会福祉法人十百千会

法人番号

7330005005707

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県下益城郡美里町栗崎字行園原５６４番地

法人等の連絡先 電話番号

0964-47-2381

法人等の連絡先 FAX番号

0964-47-2382

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yukizono.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

丸山 秀夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/11/11

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーゆきぞの

事業所の名称

相談支援センターゆきぞの

事業所の所在地

8614406 熊本県下益城郡美里町馬場７８６−１

事業所の連絡先 電話番号

0964-47-2381

事業所の連絡先 FAX番号

0964-47-2382

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.yukizono.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4331500035

事業所 管理者氏名

松本 佑允

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

九州自動車道松橋ICより国道218号線を山都町方面へ 約30分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の各種資質向上に向けた研修等を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関するスキルアップ研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

12月29日から1月3日は定休日

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宇城市、宇土市、美里町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センターゆきぞの 苦情相談窓口

電話番号

0964-47-2381

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

12月29日から1月3日は定休日

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意書・契約書・重要事項説明書に明記の上説明を実施。また、本人やその家族及び関係機関と面談し、聞き取りを行った上で計画を作成し、署名にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書に明記の上説明を実施。障害福祉サービスの利用については、情報提供や見学同行等を行い、理解していただいたうえで利用開始できるように支援している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書に明記の上説明を実施。障害福祉サービスの利用料については、世帯の収入状況に応じた負担上限月額が定められていることを受給者証を呈示のうえ説明するとともに、サービス事業所によって別途実費が生じる場合もあることを口頭にて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人やその家族及び関係機関へのモニタリングを定期的に実施。また、必要に応じて関係機関も含めた話し合いの機会を持つなどして課題の分析を総合的に行うよう努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書に明記の上説明を実施しそれ以外には同意なしに利用者のプライバシーが漏れることがないよう努めている。また、個人情報に関する書類の保管場所の施錠を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情を受けた際は事業所内で共有し、対応や改善策の検討及び実施。また、法人内に苦情解決委員会を設けており、3ヶ月に1回は第三者委員を含めた会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族および事業者等へのモニタリングを定期的に実施。また、状況の変化があった際、早期に状況把握し対応できるよう信頼関係の構築に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族および事業者等へのモニタリングを定期的に実施。また、本人や家族の意向を確認しながら、必要に応じて地域定着支援台帳等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会 相談支援部会や熊本県相談支援事業所連絡協議会等に所属する相談支援専門員と連携している。困難ケース対応時は、基幹相談支援センター等に相談し連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入院時情報提供、退院時カンファレンスへの参加。また、適宜必要に応じて医療機関の連携室等と連絡を取り合い情報共有を行っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理念、就業規則、運営規程、事業所の心得等の掲示等にて、周知を徹底。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画を作成し、職員への周知を徹底。また、月に1回、法人内における運営会議を開催。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページやSNSでの情報開示。また、県ホームページでの財務状況等の公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での定期ミーティングを実施。また、月に1回、法人内におけるサービス向上会議を開催。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表を作成し職員への周知を徹底。また、事業所内の業務役割分担表の周知及び掲示。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録を保存し、資料の回覧、掲示板の利用、定期ミーティング等。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画的なOJTや人事考課に基づく面談を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内において感染症対策委員会、リスクマネジメント委員会を設置。また、定期的な研修を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関するマニュアルの周知、法人内の個人情報保護に関する勉強会開催、金庫の活用、保管場所の施錠を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて、利用者の求めに応じて記録等の情報を開示することを明記。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修及び自立支援協議会、当該区ネットワーク会議、役割資格等級表に基づき各種研修への参加促進。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族および事業者等へのモニタリングを定期的に実施。また、本人や家族の意向を確認しながら、適宜改善に改善に取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの活用。