放課後デイサービス ガジュマル

（事業の目的）事業所において実施する、放課後等デイサービスの適正な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び保護者の意思及び人格を尊重し、その立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とする。（運営の方針）事業者は、利用者の身体及び精神の状況、また有する能力や置かれている環境等を考慮し、日常生活の自立や社会生活に適応するために必要な訓練を適切に提供する。地域及び社会との結びつきを重視し、関係市区、学校、児童福祉施設、その他の障害福祉・保健医療福祉サービス事業者等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

住所

京都府京都市伏見区醍醐東合場町１３−１１ 醍醐稲垣ビル2階

定休日

日曜日

電話

075-644-6359

FAX

075-644-6359

サービスを提供する地域

京都市伏見区・醍醐山科区 送迎範囲は事業所所在地から半径３．５ｋｍ以内

ホームページ

https://www.gm6446359.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2650900554

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんがじゅまる

法人等の名称

一般社団法人ガジュマル

法人番号

4130005014986

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市伏見区醍醐和泉町５番地７３ なし

法人等の連絡先 電話番号

075-644-6359

法人等の連絡先 FAX番号

075-644-6359

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.gm6446359.jp/info/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 亜希奈

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/06/22

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごでいさーびすがじゅまる

事業所の名称

放課後デイサービス ガジュマル

事業所の所在地

6011346 京都府京都市伏見区醍醐東合場町１３−１１ 醍醐稲垣ビル2階

事業所の連絡先 電話番号

075-644-6359

事業所の連絡先 FAX番号

075-644-6359

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.gm6446359.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2650900554

事業所 管理者氏名

田中亜希奈

事業所 管理者職名

代表理事 管理者 児童指導員

事業の開始(予定)年月日

2017/08/22

指定の年月日

2017/08/22

指定の更新年月日(直近)

2023/08/22

事業所までの主な利用交通手段

京都市地下鉄東西線石田駅 または京阪バス 合場川

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.7人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

12.2人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医療的ケア児等支援者養成研修受講者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

日本ビジョントレーニング普及協会初級講座受講 プロコーチ研修受講中が1名 医療的ケアコーディネーター養成研修1名 医ケアコーディネート事業関連研修 ジョブメドレーアカデミー ST・OTによる研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援とは何か？ 基本的考え方について

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回と新入職員入社時

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:00～19:00
• 土曜・祝日10:00～18:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:30
• 土曜・祝日12:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市伏見区・醍醐山科区 送迎範囲は事業所所在地から半径３．５ｋｍ以内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

にしむらこどもクリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念や支援方針掲示、人材育成方針・実現のための施策・仕組み作り⇒識学導入中

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業者の共同による「研修」のための制度構築 医療的ケア部会での研修企画 パパママつどい、災害対策研修、急変時対応など企画実践

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昨年飲食店店長経験のその他の指導員採用、障がい児・医療的ケア児の保護者採用経験あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児発管研修を有給で受講。OＪＴ受け入れあり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格と等級を連動させ、4段階に区分をわけ、上位資格保持者の給与が高くなる制度にしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2〜3年目の職員がお姉さん役で指導につき、毎日ヒアリングをしながら評価表をつける仕組みになっている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実 就業規則内に定めあり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月勤務希望を確認し、配置を確認しながらそれぞれの休暇を取得できるようにしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇管理簿を作成し、事務担当から期限前に声掛け、計画的な取得ができるようにしている。夏休みを5月ごろから希望を取り、配置を意識しつつ休みが取れるように工夫している。勤務表作成会議を開催している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ローテーション制にしてどの業務も体験したことがある状態をつくれるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

色別でわかりやすい工夫をしたり、視覚化できるように手順書を作成している。勤務シフトは本人の希望を聞きながら作る仕組みになっている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正社員5年目からリフレッシュ休暇の付与、全職員ジムトレーニング費の助成、インフルエンザワクチン全額負担、メンタルヘルス職員相談窓口の設置(代表理事が担当)

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等も健康診断受診可能※希望時

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者と職員にとって負担の無い介護技術を現場教育実施。パーソナルトレーニングを習った職員を各事業所に配置し、子どもたちとともに大人も実施。スペースヤマトを事業所内に置き自由使用許可。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書・フローチャートあり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

識学を導入し環境改善のアンケート実施。組織と仕組みについて研修実施。現在仕組み化に向け、課題抽出作業中。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令に合わせ委員会会議録の年間記録雛形を作成。新入職員でも意味がわかるように記録を簡素化した。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ほのぼの、カイポケ利用中

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約。人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

終業時、勤務表作成会議時に話す場面を作っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

放デイフェアや自立支援協議会の研修や交流会に参加している。今年度から同友会に参加。異業種とも交流し地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図る。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1回、法人に設置している方針やマニュアルを全職員に周知している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

都度ケアの好事例や利用者等からの謝意等を共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

各ご家庭で管理方法が異なるため通所前に家庭訪問やヒアリングを行い管理簿を作成

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.gm6446359.jp/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

子育ての悩み等に対する相談、 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援、 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

レンタカー

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難梯子

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決相談窓口

電話番号

075-644-6359

対応している時間

• 平日11:00～16:00
• 土曜・祝日11:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

代表理事の番号に直接かかる、もしくは保護者と事業所のラインに問い合わせも可。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

軽度発達障がいのお子様やグレーゾーンの配慮のいるお子様、土祝日水曜日は看護師を配置し、医療的ケアの必要なお子様の支援も行っています。 利用のお子様の有する能力や置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通して、利用者及び保護者の希望する生活や目標の把握を行い、より自立した日常生活を営むための課題の設定や支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

重要事項説明書に定めるとおり 実費 または 利用希望表にあらかじめ記載の参加費を徴収 例：弁当購入費実費 調理材料費300円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

重要事項説明書に定める通り 実費 または 利用希望表にあらかじめ記載されたイベント時の参加費(クリスマスや夏祭り)電車賃 支払の必要な場合の実費 博物館などの入館料実費精算

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートⅠ Ⅱ

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

土日祝 水 ニーズのある時のみ 看護師配置で対応

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護 秘密保持 利用者の尊厳を守るために 職員に誓約書を入職時に擦り合わせ、排泄時等同姓介助を基本とし、やむを得ず男児への女性介助が発生する場合も後方介助とし安全に介助しつつも羞恥心への配慮など

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項に相談先の記載を行い口頭でもご案内している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートを毎年実施公表

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにて実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい者支援センターや自立支援協議会と連携するなど

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同法人に嘱託医契約あり。協力医療機関としてガジュマルは同じ小児科医に担当していただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドライン および 事業所集団資料資料の伝達 ガイドラインの小テストなど

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

四半期ごとに会議開催 年計画を毎年更新 委員会やガイドライン・集団指導内容をもとに社内会議で方針決定し2か月前倒しの準備をしている。自主点検も従業員とともに実施し職員とともに適正に運営し子どもたちの居場所を守り子どもたちの最善の利益の保障の観点で運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

放課後等支援事業申し込みや、児童相談所や近隣校、他社訪問依頼も依頼があるときに対応。保護者様や地域の児童発達支援からの相談なども我々でお役に立てることであれば訪問いただけるように応じ、透明性が保てるように取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全対策、事業継続計画、虐待防止、身体拘束防止、感染対策、防災、ハラスメントなど委員会設置およびマニュアル策定、研修実施による取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

学習会、会議、ルール化・マニュアル化し属人化させないよう取り組み非言語で曖昧だった作業を一つひとつ洗いだし業務改善を毎月実施している。各委員会担当従業員で従来のマニュアルの点検や自主点検を行い上司に期限までに提出し上司の二次点検が入る仕組みを導入している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月次ミーティングで周知 細かいことは毎日伝達

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約に相談先を明記している。雇用から3か月、半年、1年ごとを目安に面談時間を取るようにしている。相談内容には就業規則を確認しながら対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理計画を策定し、各マニュアルとともに周知 基本知識の研修や資料提供 ヒヤリハット発生時は1週間対策周知 関連規定の見直しなど実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を、正当な理由なく漏らさない義務を負う。 守秘義務は、利用契約終了後も継続される。 従業者が退職後も、在職中知り得た利用者や家族の秘密を正当な理由なく漏らすことがないよう誓約書あり。 利用者に関する個人情報を、サービス調整会議等で用いる場合は、同意を得る。など

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項に定めた通り 事業者は、利用者に対するサービス提供に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存します。また保護者からの要求があれば、その内容を開示します。 ※閲覧、複写は営業日の１１:００〜１６:００です。また複写等に掛かる費用は実費負担とします。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

昨年度はSTより言語脳トレーニングについて、ビジョントレーナーからビジョントレーニングの基本やトレーニング要素のある遊びの実践研修を実施。今年度より朝学習時間30分長期休暇中を避けて実施。ガイドラインやビジョントレーニング、5領域、組織運営についてなど実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思決定支援の基本的考え方を今年度研修予定。現場実践としてはプログラム内に選べるよう選択肢を準備し、おやつや余暇の過ごし方、トレーニングの大枠は支援者が課題に合わせて決定するがその中でどの座学をする、どのビジョントレーニングをするなど選べるようにしている。やらない意思決定時は対話し、メリットデメリット双方説明。音声言語表出のない方はよく観察し仮説検証のもと自己行動の有無で判断する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインや自主点検表、集団指導資料を活用し、社内手順を確認・見直している。児童支援責任者の配置、支援会議の開催、意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画の作成と サービスの提供、モニタリングと評価・見直しの工程のチェックリストあり