児童相談支援事業所 きらきら園

①利用者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者及びその保護者の選択に基づき、適切な児童通所サービス等から、総合的かつ効果的に提供されるように支援します。 ②市町村、児童通所サービス事業所等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めます。 ③相談支援の実施にあたっては、利用者及びその保護者の意志と人格を尊重し、常にその立場にたって、特定の種類・特定の事業所に不当に偏らないよう、公正中立に行います。

住所

京都府京都市伏見区深草西浦町６丁目６５番地 京都市児童療育センター

定休日

土・日曜日、国民の祝日、１２月２９日〜１月３日

電話

075-646-3818

FAX

075-647-2656

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

https://www.sogofukushi.jp/facility/kirakira/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2670900345

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人京都総合福祉協会

法人番号

3130005004476

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区下鴨北野々神町２６番地 北山ふれあいセンター内

法人等の連絡先 電話番号

075-702-3730

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-3732

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

德永 博己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/04/18

事業所の名称(ふりがな)

じどうそうだんしえんじぎょうしょきらきらえん

事業所の名称

児童相談支援事業所 きらきら園

事業所の所在地

6120029 京都府京都市伏見区深草西浦町６丁目６５番地 京都市児童療育センター

事業所の連絡先 電話番号

075-646-3818

事業所の連絡先 FAX番号

075-647-2656

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.sogofukushi.jp/facility/kirakira/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2670900345

事業所 管理者氏名

福井佐知子

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2016/02/01

指定の年月日

2016/02/01

指定の更新年月日(直近)

2022/02/01

事業所までの主な利用交通手段

京阪電車「藤森」より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.8人

利用実人員

11人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

13.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.9歳

一人当たり賃金（月額）

418,557円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

39.3歳

一人当たり賃金（月額）

272,226円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

274,971円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

44.8歳

一人当たり賃金（月額）

318,360円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

295,071円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講・伝達、制度の学習等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

子どもの権利条約の研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童相談所からの報告研修、虐待防止チェック、外部研修の受講・伝達等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 14:30

事業所等の営業時間(日曜)

08:30 ～ 14:30

事業所等の営業時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土・日曜日、国民の祝日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

開所日は月曜日から金曜日、および土曜日・日曜日のうち京都市と取り決めた日

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 14:30

利用可能な時間帯(日曜)

08:30 ～ 14:30

利用可能な時間帯(祝日)

00:00 ～ 00:00

留意事項

開所日は月曜日から金曜日、および土曜日・日曜日のうち京都市と取り決めた日

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付

電話番号

075-646-3818

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

08:03 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土・日曜日、国民の祝日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

京都市に届け出ている土・日曜日

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童発達支援センター「きらきら園」を利用する児童の利用が多いが、卒園児（学齢児）にも対応している。また、保育所等訪問支援事業の利用や、他事業所を利用する児童の利用もある。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント後利用計画を作成し6か月ごとにモニタリングを実施して更新している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に「重要事項説明書」にて説明し同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「重要事項説明書」にて説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況について職員が話し合って情報共有、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療コーディネーター研修（基礎研修）の受講

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室での聞き取り、相談支援事業のみのメールアドレス設定

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所への電話での情報収集や訪問、会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最低半年ごとのモニタリングと計画の見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が療育を見学したり関係者会議を実施している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合、保護者が希望された場合に病院に伺っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程集の設置と周知、倫理要綱の掲示

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に事業計画を職員に周知している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回運営会議を、月1回職員会議を実施して情報の周知や意見聴取を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週「処遇検討会議」を実施して登園しにくい家庭の状況について情報共有したり、待機児童の状況について把握してサービス提供の改善について検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員で委員会、係等の業務分担をおこない、最低月1回の活動時間を確保している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況について職員が話し合って情報共有、課題分析を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回定例会議を実施し、相談の時間を設けている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

独自に安全衛生管理委員会を設置したり、子ども安全健康委員会（感染症、食中毒、まん延防止等）を設置して取り組むなど、児童発達支援センター「きらきら園」とともに実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについてのルールを決めて取り組んでいる。個人情報を持ち出す必要がある場合は園長に申し出て、施錠できる袋に入れることにしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

京都市への報告、その他開示希望があれば応じる

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

園内研修を始め、法人主催の研修、京都市主催の研修、自立支援協議会の研修、外部研修等に年間通して派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況について職員が話し合って情報共有、課題分析を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの整備とともに、随時見直しを行っている