なづな学園

・利用者に対してその自立と社会生活への参加を促進する観点から必要な訓練および 就労継続支援B型に関わるサービスの提供を行う。 ・利用者の意思および人格を尊重し、常にその人の立場に立って支援に努める。 ・地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、その他関係機関との密接な連携 に努める。

住所

京都府京都市東山区渋谷通大和大路東入二丁目上新シ町３７２ 社会福祉法人なづな学園

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

075-561-3355

FAX

075-561-3356

サービスを提供する地域

通常地域の実施地域は、京都市内とする。但し、京都市外に居住されている方であっても必要であれば日常生活の範囲内で生活に支障をきたすことが無ければ利用することが出来る

ホームページ

http://www.naduna.jp/naduna/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610800019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなづながくえん

法人等の名称

社会福祉法人なづな学園

法人番号

3130005004410

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市東山区渋谷通大和大路東入二丁目上新シ町３７２番地 社会福祉法人なづな学園

法人等の連絡先 電話番号

075-561-3355

法人等の連絡先 FAX番号

075-561-3356

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.naduna.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

安田 行雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/01/30

事業所の名称(ふりがな)

なづながくえん

事業所の名称

なづな学園

事業所の所在地

6050877 京都府京都市東山区渋谷通大和大路東入二丁目上新シ町３７２ 社会福祉法人なづな学園

事業所の連絡先 電話番号

075-561-3355

事業所の連絡先 FAX番号

075-561-3356

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.naduna.jp/naduna/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610800019

事業所 管理者氏名

南 裕志

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1970/04/01

指定の年月日

1970/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR京都駅より京都市バス２０６（東山通）馬町下車徒歩５分 京阪清水五条駅下車徒歩１５分 阪急河原町駅より京都市バス２０７号（東山通）馬町下車徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.9人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修：法人全体職員会議グループ別討議

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体職員会議グループ別討議

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内部研修：法人全体職員会議グループ別討議

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

創立記念日・夏期休暇・冬期休暇有

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:15

留意事項

木曜日１５：００終業（職員会議有）

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常地域の実施地域は、京都市内とする。但し、京都市外に居住されている方であっても必要であれば日常生活の範囲内で生活に支障をきたすことが無ければ利用することが出来る

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

原田医院（協力医）

利用定員

21

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

カフェ・製菓・紙すき・陶芸・紙器加工・編み物・縫物・クラフト等

平均工賃 月額

12,922円

平均工賃 時間額

105円

生産活動収入（年間売上高）

6,207,395円

生産活動経費

5,327,299円

工賃支払総額

3,411,290円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

他施設移籍・死去等

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口（保護者）：みんなの声（利用者）

電話番号

075-561-3355

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

昭和３３年未認可にて活動開始。昭和４４年法人化 創業当初より知的障害のある女子支援を 相手の立場に立ち 地域との繋がりを大切に 思いやりの心で 熱き心を持ちながら 共に育ち支え合う場づくりに努める の理念に基づいて対応しています

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2015/12/24

実施(受審)した評価機関の名称

社会的認証開発推進機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyoto-hyoka.jp/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の食事に関わる平均値ー食費提供加算額

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意書を２部作成し、１部家庭１部事業所で保管

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明と利用者工賃規定の説明と同意.１部家庭１部事業所で保管

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時の重要事項説明の中で実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭との情報交換を通して把握しケース会議を通して周知

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

移動時、車いす利用に対する職員配置と食事時、誤嚥に対しての注意と見守り

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時の対応と個人情報利用の際の再確認。個人情報管理規定 守秘義務誓約書有

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、苦情解決責任者配置。玄関にみんなの声（利用者・保護者）BOX設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議を通して問題提議があった際の検討と、利用者自治会を通して環境の把握に努める

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期に１度のモニタリングと支援計画の見直し。年3回の個別懇談（保護者・本人）を通して情報の交換に努める

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて相談支援事業所、学園、本人、保護者、行政とのケース会議実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医による年2回の健康診断実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人合同職員会議の実施。職員倫理規定、虐待防止に関する職員心得の周知。内部研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として中長期計画の策定。管理者会議を通して事業所間の情報交換。研修計画を通して人材育成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページにて役員報酬、現況報告、事業報告等公開。WAM NETにて現況報告と計算書類公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人対応で、事業計画策定時に検討。事業所に於いては、各計画書策定時に検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末職員会議にて、各係、担当、ケースそれぞれ報告書に基づいて検討と改善を図る。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内ネット環境整備。事業所内だけでなく法人内事業所すべてに共有できるシステムを利用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員に対してはプリセプター制度導入 職員に対しての個別懇談の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保健衛生担当者の配置。保健衛生に関するOJTを通して管理の強化を図る

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての職員に対して、採用時に守秘義務誓約書の対応を実施。法人に於いては、個人情報ガイドライン策定

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々ケース記録に関しては、保護者からの要請があれば開示。実習生に関しては、守秘義務の説明と同意のもとに開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人合同職員会議、事業所内部研修、外部研修に関しては、回覧を通して積極的な参加を促す。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生産活動及び生活介護メニューの体験を通してよりよい学園での暮らしに向けて個々取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画を始めとする各種書類雛形に関して、職員の声を反映しながら改善を図っている