京都市洛南障害者授産所（特定相談支援事業）

京都市内に居住する障がいのある人に対し、ライフステージに応じて、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談、生活相談及び各種情報の提供等を総合的に行い、障がいのある人やその家族の地域における生活を支援し、もって障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

住所

京都府京都市南区吉祥院西定成町３５番地

定休日

火曜日、日曜日、祝日及び国民の休日、12月29日〜1月3日

電話

075-671-8439

FAX

075-661-0894

サービスを提供する地域

京都市

自治体名

京都市

事業所番号

2630581318

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

社会福祉法人京都障害者福祉センター

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町35 京都市南区吉祥院西定成町35 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田 文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしらくなんしょうがいしゃじゅさんしょとくていそうだんしえん

事業所の名称

京都市洛南障害者授産所（特定相談支援事業）

事業所の所在地

6018321 京都府京都市南区吉祥院西定成町３５番地

事業所の連絡先 電話番号

075-671-8439

事業所の連絡先 FAX番号

075-661-0894

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2630581318

事業所 管理者氏名

北川 貴啓

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR西大路駅より徒歩約１２分 市バス九条御前通下車徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

火曜日、日曜日、祝日及び国民の休日、12月29日〜1月3日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

なし

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-671-8439

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日〜1月3日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

意向の確認をていねいに行い、利用者の地域での生活が充実されるように努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成およびモニタリングの実施。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行ない同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行ない同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個別的な配慮の必要性についての調査票」を基にサービス提供責任者による聴き取りを実施。個別支援計画の作成およびモニタリングの実施。本人・家族・関係機関等の意見をふまえながら職員会議を行い課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修や日常的なＯＪＴを実施している。利用者対応マニュアルでは、個々の利用者の障害特性を反映するためのサービス全般にわたる支援方法を明記している。運営会議や日々の会議にて支援方法についての確認や変更を話し合っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の関係規程集の「倫理規程」などに明文化されている。プライバシー保護に関する基本方針はマニュアルに明記している。契約時の書類として「施設サービス利用に係る情報提供同意書」及び「写真撮影同意書」にて利用者や家族に確認している。開示請求の対応方法は「個人情報管理規定」や「重要事項説明書」「契約書」に記載している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談は、ケース担当又はサービス管理責任者が窓口になり、専用相談室も設けられている。苦情解決の方法は「苦情解決要綱」「苦情処理対応マニュアル」「重要事項説明書」に手順・方法・記録の書式が定められている。「苦情受付ボックス」が事業所前に設置してあり、苦情を受けて解決を図った記録は「苦情受付簿」で保管し、事業報告や保護者会で報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や事業報告会のアンケートでの意見徴収、ケース検討、個別面談、サービス担当者会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の策定、中長期経営計画の策定見直し実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供担当者会議の実施、ケースカンファレンス等への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要の際は、医療機関と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係規程集として1冊にまとめ職員に配布し、従業者が守るべき倫理、法令等の周知を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の策定、中長期経営計画の策定見直し実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告会、事業報告書の公開、ホームページ運営、実習生ボランティアの受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書の作成、中長期経営計画の見直し実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌 マニュアルの策定と見直し

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りの実施、文書回覧、基幹会議・事業会議・運営会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事評価制度、自己申告書制度の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理については、緊急時対応マニュアルや連絡網が整備され、年２回、避難訓練や消防訓練の実施。「福祉サ−ビスマニュアル緊急時対応編」、緊急時連絡網の整備。また、「ヒヤリハット・事故報告書」が作成され、職員間で共有され、ケース記録も作成している。さらに、利用者の安全確保のため、定期的に「普通救命講習」が実施され、防災計画が策定されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護法」及び法人の「個人情報保護に関する基本指針」及び「個人情報管理規程」に則り、職員や実習生、ボランティアに誓約書をとり、利用者との契約時には「情報提供同意書」を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録は個人ファイルにまとめられ、個別支援計画に基づいたサービスが実施されている。「文章管理規則」及び「個人情報管理規程」が整備され、管理責任者や保管、記録、廃棄、情報開示、個人情報保護について定められている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の質の向上に向けて、法人全体で「職員研修実施要項」があり、体系的に研修計画が策定され、意識啓発と業務目標の管理や資格取得・キャリアデザインに向けた後押しを行なっている。また、研修参加後は会議で発表し他の職員との共有を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談、事業報告会、アンケート等の実施。事業計画案の作成

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一定の水準を確保するための実施方法は、「運営規程」や「関係規程集」「職員研修実施要綱」他の規程及びサービス実施における各種対応マニュアルを定めている。個人情報保護やプライバシーに関する基本方針等は重要事項説明書等に明示している。また、６ヶ月に１回モニタリングを実施しており、見直しの際には利用者本人や家族の意見・提案も聞き、支援計画の策定に反映させている。